復興へ 復興庁が司法書士に協力要請
2014 年 1 月 23 日 木曜日 投稿者：mituoka東日本大震災の被災地で防潮堤や高台移転先の用地買収が遅れ気味なことから、復興庁は登記や相続の実務に明るい司法書士を採用し、被災自治体に駐在させることを決めた。協力要請を受けた日本司法書士会連合会（日司連）が２１日から募集を始めた。
用地買収は被災自治体が進めているが、登記簿上の地権者がすでに死亡していて実際の地権者が複数の相続人になっていたり、地権者が行方不明になっていたりして遅れている。登記や相続、戸籍に関する法律知識に詳しい職員が必要だが、元々、被災地の大半は「司法過疎地」で司法書士を探すのが難しかった。
採用人数は、応募する司法書士の数と自治体側の受け入れ要望を調整して決める。専従で自治体に駐在するケースもあれば、本業をやりつつ、週２～３日程度通う非常勤での採用も想定している。（１月２２日付朝日新聞より）
手前味噌ではありますが、私たち（静岡県司法書士会）が被災地における巡回法律相談を長期間に渡り地道に（且つ積極的に）行なったことが、国（復興庁）に司法書士の存在を気付かせることにつながったのでは・・・と思いたくなります。
静岡県司法書士会は県内においても、相続登記未了物件解消に向け、様々な働きかけをしております。
気仙沼大島を巡回する司法書士たち
