東京簡易裁判所からいきなり訴状がきたら
2009 年 12 月 14 日 月曜日 投稿者：mituoka消費者金融や信販会社は、何回か返済が滞った場合に裁判を提起することがあります。割と少額な借入でも、いきなり裁判所から書類（訴状）が届く場合があります。
本店が東京にある会社は東京簡易裁判所が管轄裁判所になります（１４０万円以下の借入の場合）。
訴状に書いてある事実に間違いがないときでも、同封されている「答弁書」を裁判所へ送りましょう。答弁書には後述するような内容を書きます。何もせずに無視していると「一括返済せよ」という判決が出てしまいます。
答弁書を書く前にあらかじめ相手方に連絡を入れ、あなたの希望する分割返済案に応じてくれるかを確認しておくのがいいでしょう。
３～５年の分割返済には応じてくれるケースも多いはずです。
答弁書には「分割の支払を希望する」こと、
具体的な案として「毎月何円、何回の支払、支払開始の時期」も書きましょう。
その案に相手方が同調していれば、「判決」ではなく「和解に代わる決定」という手続がなされて裁判所も分割の返済を認めてくれます。
以上のように答弁書を送ったら、原則として裁判期日（口頭弁論期日）に裁判所へ出向く必要はありません。
「相手方に連絡を入れるのは怖い、嫌だ」というかたは弁護士・司法書士を代理人に立てるのがいいでしょう。
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