市民税滞納で非情な差押
2012 年 6 月 1 日 金曜日 投稿者：mituoka佐藤さん（仮名）が、当事務所にやってきた
「市民税を滞納していたら給料が全額差押えられたんです。困りました・・・」
「給料はいくらだったんですか？」
「だいたい３５万円です」
「滞納額は？」
「４０万円ほどです」
生活費・ローンの支払い等を毎月そこから工面しているという
困るのは当然だが、給料を全額差押えることなどできないはず・・・
市民税の差押えは地方税法第３３１条を根拠とするが、
差押禁止額については国税徴収法第７６条が適用される
（民事執行法１５２条ではない）
国税徴収法第７６条はやや複雑な条文なので詳細は割愛させてもらうが、
佐藤さんの給料のうち差押可能な金額は約６～７万円前後のはずだ
すぐにＳ市役所に電話を入れた
担当者によれば、Ｓ市が差し押さえたのは「給料」ではなく、
正確には「請負代金請求権」であるとのこと
すぐに本人に事実を確かめてみた
たしかに佐藤さんはサラリーマンでなく、いわゆる個人事業主で、
ある元請け業者から専属的に仕事を受注し（他業者からは一切受注していない）、
その対価として、毎月、元請け業者から「請負代金」をもらっていたという
Ｓ市はそれを差し押さえたというのだ
「給料じゃないんだから当然、全額の差押ができます」とＳ市の担当者
たしかに、そりゃそうだが・・・
唯一の生活の種である点、
毎月決まった時期にほぼ一定額（３５万円前後）が支払われる点において、
両者の性質はほぼ同じ
佐藤さんがこれを「請負代金」ではなく「給料」と認識していたのも無理はない
Ｓ市の対応はあまりにも杓子定規なものだ
「そう言われても、うちは違法なことをやっているわけではありません」
一昔前、個人事業主は富裕層と認識されていたようだが、現状は違う
法を改正すべきではなかろうか
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