アイフル事業を縮小 リストラ策発表
2009 年 9 月 24 日 木曜日 投稿者：mituoka消費者金融大手のアイフルは２４日、グループで約２０００人の希望退職を募集し、正社員を半減させるほか、有人店舗を約３分の１に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。また私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）を申し込み、受理された。同社は平成２２年３月期の連結最終損益が３１１０億円の赤字（２１年３月期は４２４億円の黒字）に転落する見込みと発表し、従来の８１１億円の黒字予想を大幅に下方修正した。過払い金返還請求の高まりをうけて２８００億円の引当金を積むことなどが主因で、年間１０円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ（日本経済新聞より）。
「事業再生ADRを申し入れた」というニュースが伝わった１８日、アイフルに対する過払い金返還請求事件の依頼者のかたがたから早速「過払い金返還はどうなるのか？」と相談を受けた。事業再生ADRが認められたとしても過払い金返還請求権者に対して法的に影響はない。実務上においても当面変化はないと思われる。
ただし、数ヶ月前からアイフルは任意交渉においても裁判においても過払い金の「全額返還」に応じない姿勢を見せていた。今般、会社の窮状を訴えるための絶好の大義名分である「事業再生ADR」を得て、ますます過払い金返還について渋い対応を取る可能性が高い。アイフルに対して支払いを続けているかたはお早めにお近くの専門家にご相談されたい。
