三岡 陽（みつおか よう）のブログ

　原告Ｋ氏（訴訟代理人三岡）、被告ＳＦコーポレーションの過払い金返還請求事件

　被告ＳＦコーポレーションから答弁書が提出された

　その中で面白いのは、「原告の不法行為責任について」の件（くだり）
　原文のまま紹介する

原告の不法行為責任について

　債権者は、債務者から過払金の和解による解決を求められた場合には、その要求が濫用にあたると認められるなどの特段の事情のない限り、債権者はその付随義務として、信義則上、和解に応ずべき義務を負うものと解すべきである。これを本件についてみると、被告は、原告の請求に対し、誠意をもって、和解交渉を継続していたことが認められるところ、原告が一方的に話合いによる解決を放棄し、被告に対し、本件訴訟を提起した。

（顕著な事実）
　原告のかかる行為が、不法行為責任を構成することは明らかなところ、被告は、訴状記載の請求の趣旨に記載の金額と同額の損害を被ったことになる。
　被告は、本訴において、原告が請求する過払金を受働債権とし、被告が主張する損害賠償額を自動債権として、相殺する旨の意思表示を行う。
　上記の相殺を行うと、原告の過払金は、存在しないことになる。
　以上の理由で、原告の本件請求は、理由がないというべきである。

　事実関係については嘘ばかり（赤字の部分など）。
　本件に関して、事前にＳＦから電話一本かかってきていない。

　訴訟を提起することが不法行為にあたる？！（青字部分）
　これにはビックリだ。
　ＳＦコーポレーションは、憲法で保障されている「裁判を受ける権利」をも否定している。
　
　腹がたつ、を通り越して、呆れてしまう。
　笑いさえこみあげる。

　こんなでたらめな主張が通るわけはないが、一応こちらとしても「準備書面」を提出し反論する予定だ。

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　原告Ｋさん　被告オリエントコーポレーション（オリコ）　の過払い請求訴訟

　Ｋさんは、平成１４年６月４日にオリコから１０万円を借り入れた

　その後、平成２１年７月８日に完済

　請求額は１５万７３０３円（過払い元金１５万６３２５円）

　取引期間が７年にも及んだにも関わらず、過払い金が意外に少ないのは、

　取引の途中から法定利息へ切り替わったからだろう

　第１回口頭弁論は４月１９日の予定だったが、本日オリコから電話があり、

　「過払い金元金の満額を４月末日に返還する」という内容で和解した

　以前は、過払い金元金は即座に返金する姿勢を見せていたオリコ

　しかし、他社と同様に、最近は返還率がグっと下がってきた

　本件に関して言えば、当初は１１万円の返還で和解してくれ、とのことだった

　オリコに対する過払い訴訟も、きっと増えていくことだろう

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　貸金業法の改正が平成２２年６月に完全施行されます。貸金業者（銀行を除く）が個人へ貸し付ける場合には、慎重な返済能力調査が義務づけられます。

(１)１社で５０万円を超える貸し付けを受ける場合は、年収証明の提出が必要。
(２)複数社からの借り入れの場合は、総額１００万円を超えた時点で、年収証明の提出が必要。
(３)総額で年収の１／３以上は、貸し付けを行うことが禁止される。

　「ショッピング枠」は対象外となってます。

　注意すべき点は、キャッシングをする際に、実際は借入れをしてなくてもカードを持っていれば、その限度額が借入れをしている分とみなされます。つまり、５０万円を超えるカードを作る場合には年収証明の提出が求められます。

　以下、具体的な例を挙げてお話しましょう。

　例えば限度額３０万円（Ａ社）と限度額７０万円（Ｂ社）のカードを２枚持っている場合、新たにＣ社のカードを作る際に年収証明の提出が必要になります。

　上の例で、Ｃ社のカードの極度額が１００万円の場合、３つのカードの合計額が２００万円となるので、年収が６００万円未満であればカードを作ることができません。

＜専業主婦（専業主夫）の場合＞
　
　配偶者の承諾書と年収証明書を提出すれば、配偶者の年収の１／３まで借り入れができることになっています。

　上の例で、Ｃ社のカードを作るときには配偶者の承諾書と年収証明を提出しなければなりません。

　借り手はもちろん、貸し手（カード会社）にも煩雑な手続きが必要とされるため、多くのカード会社は専業主婦への融資を全面的に禁止する方針を打ち出しています。

　借金返済のために借入を繰り返していたかたは、今回の改正によって、債務整理を選択するしか手がなくなる可能性が高いと言えます。

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　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが６日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。

　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

（３月７日　西日本新聞より）

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武富士相手の過払い金返還訴訟

事件の概要については先日のブログでお伝えしたとおり
https://www.office-mitsuoka.com/blog/archives/7421

今日が第２回目の口頭弁論期日

いわゆる「取引の分断」に関して武富士が主張していたが、当方は「一連の取引」であると反論

武富士側から新たな反論がないので、今日で結審する予定だったが、なんと、武富士側が出頭してきた

被告武富士の敗色は濃厚なので和解の申し入れでもなさるのかと思いきや、さにあらず

当方の主張に対して反論するために出頭なさったらしい

裁判長
　「被告は原告代理人の準備書面に対してどのような反論をしますか？」

武富士
　「第１取引の過払い金については時効消滅を主張します。第２取引についての過払い金については認めます」

裁判長
　「・・・・・・。　消滅時効援用については答弁書に書いてありましたよね？」

武富士
　「はい」

裁判長
　「それに対して原告から第２準備書面が出されていて、本件はひとつの基本契約に基づいた一連の取引に過ぎない、平成１１年１２月２７日の貸付は『貸し増し』に過ぎない、という主張がされているんですよ。それに対しての反論をしてください」

武富士
　「・・・・」

裁判長
　「いいですか、よく聞いてください。原告代理人からは、被告の２月２４日付の答弁書に対して、即座に準備書面が出された。それに対して被告からの反論がないので本当は今日で弁論を終結しようと思ってたんですよ」

裁判長
　「本件は空白の期間が１７日しか存在しない。もし、取引の分断・時効消滅を主張するのであれば、第１取引終了後に証書を返還した主張とか、第２取引の契約書を証拠として提出するとか、第２取引開始にあたり十分な与信調査をした主張をする等、平成２０年１月１８日最高裁判決にいう『特段の事情』について立証しなきゃいけませんよ」

武富士
　「わかりました・・・」

裁判長
　「では４月９日に第３回期日を設けます。それまでに被告から証拠等の提出がなければ、判決を言渡します。原告代理人、それでよろしいか？」

私
　「はい、結構です」

通常は１カ月後に設定される次回口頭弁論期日。２週間後に設定したのは、これ以上無駄な時間を費やしたくないという裁判長の考えによるものであろう。

たった２週間で、武富士はどんな反論を提出できるのだろうか？
おそらく何もできないはずである。

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　三菱ＵＦＪニコス（旧　日本信販）を被告とする過払い金返還請求事件。

　原告は、平成７年４月から平成２１年８月まで三菱ＵＦＪニコスと取引をしていた。

　引き直し計算により、本来なら平成１４年４月に完済していたことがわかった。

　請求額は約１０９万円（過払い金元金は約９５万円）。

　第１回口頭弁論は３月２６日の予定だったが、先週ニコスから電話があり、「合計約１０５万円の返還」ということで和解した。返還期日は６月末日になる。
　
　入金を確認次第、裁判を取下げる。

　ちょっと前までは、三菱ＵＦＪニコスに対して裁判を起こすことは少なかった。

　任意の交渉においても、利息はともかく、過払い金元金の満額の返還にすんなり応じていたからである。

　しかし、最近は元金の７～８割程度の和解にしか応じない傾向にある。そこでやむを得ず提訴した。

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　原告Ｔさん　被告㈱武富士　
　過払い金  約８４万５千円（過払い利息約７万３千円）

〈取引の概要〉
　Ｔさんは平成８年１０月２９日に武富士との取引を開始。
　平成１１年１２月１０日に完済。
　その後、平成１１年１２月２７日に１０万円を借入れ、取引を再開。
　平成２１年８月まで借入と返済を繰り返し、残債は約９１万円だった。
　利息制限法所定利息への引き直し計算により、過払い状態であることが判明。

〈裁判の経過〉
　第１回口頭弁論期日前に被告・武富士から答弁書が出された。
　武富士の主な主張は以下の２点。
　①取引の分断　②第１取引において生じた過払い金の時効消滅

　当方は、準備書面で反論した。その要旨は
　①平成２０年１月１８日最高裁判決を引用。上記取引は事実上１個の連続した取引である。
　②したがって、時効消滅の起算点は平成２１年８月なので、時効の援用は不可。

　第１回期日の法廷で裁判長は
　「原告代理人は準備書面で、『事実上』一連の主張をしているけど、これはそもそも基本契約がひとつだから『実質上』一連の取引じゃないの？」とおしゃった。

　たしかに、平成１１年１２月１０日の完済時において基本契約解約やカード返却等の事実はないし、平成１１年１２月２７日の取引再開の時に新たな契約を交わした事実もない。つまり、空白の１７日間も、契約自体は継続していた。

　「こんなまわりくどい準備書面は不要。次回までにもっと単純な主張を提出しなさい。そうすれば次回期日で結審します」と裁判長。

　策に溺れた、とはこのことか・・・。

　第２回口頭弁論期日は平成２２年４月２６日の予定である。

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　先日お伝えしたアコムとの過払い請求事件

　アコムを提訴し、第２回目の口頭弁論が４月２３日と決まっていた

　アコムのご担当者から電話が入り、

　過払い金元金の満額（約８６万円）で和解してくれ、とおっしゃる

　訴外の和解において、過払い利息を含めた約１１０万円という数字は無理らしい

　ご本人に確認すると、８６万円でいいから早めに和解してくれ、とのこと

　４月から転勤が決まり、その前にスッキリしたいというご意向らしい

　「８６万円を５月３１日返還」という内容でアコムと和解した

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　富士簡易裁判所に提訴したプロミスへの過払い金返還請求訴訟

　裁判上の請求金額は３９万７２５８円

　３月９日に第１回口頭弁論が開かれたが、被告プロミスは出頭せず、

　第２回期日は４月６日の予定となっていた

　第１回期日前にプロミスから出された答弁書には

　「被告は話合いによる解決を希望します。また、都合により弁論当日は出廷が出来ないため、擬制陳述を希望致します」

　と書かれていた

　プロミスから電話が入り　

　「３８万円を６月１８日に返還していただく」という内容で和解した

　結果として、過払い金元金はほぼ満額回収できたことになる

　６月の入金を待って、訴訟を取下げる予定

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　午前１１時に第１回目の口頭弁論があったプロミスとの過払い訴訟（原告Ｋさん）。

　法廷にプロミスは現れなかったので、第２回期日が４月３０日に設定された。

　午後になってプロミスと電話で交渉。

　和解金１３７万９０００円を６月４日に支払っていただく、という内容で和解した。

　Ｋさんは平成６年１０月１１日、１５万円をプロミスから借り入れた。

　それから今日まで借り入れと返済を繰り返し、借金は１７９万円に膨らんだ。

　利息制限法所定利率への引き直し計算の結果、過払い状態であることがわかった。

　計算上の過払い金は約１３７万９０００円。遅延金（過払い利息）も含め約１５０万円の請求だった。

　過払い利息は放棄した形になったが、元金はほぼ満額回収することができた。

　プロミスは、提訴すれば、訴訟外の和解において、少なくとも過払い金元金は全額返還する意向を示す。

　案件によっては、過払い利息もある程度回収できる傾向にある。

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