三岡 陽（みつおか よう）のブログ

　「派遣切り」という言葉が示すように、解雇された人々の生活が脅かされ貧困問題がクローズアップされています。一方、貧困の一因としては「多重債務」も挙げられています。私の多重債務整理処理を通じて依頼者のかたがたの生活が改善された例が多いと自負していますが、そうではないと思われる事例も存在します。

　司法書士に債務整理を依頼すると、サラ金各社からの請求はストップします。過払い金返還請求の場合には、和解して過払い金が返還されるまでに数ヶ月を要すのが通常ですが、１ヶ月もたたないうちに依頼者のかたから「過払い金はまだ回収されていないか？」と催促の電話が入ります。急を要する支払いがあり、「すぐにでもお金が欲しい」とのこと。毎月１０万円以上の支払いがストップしたはずなのに、それでもまだ金銭に余裕がないとなると、債務整理だけでは救済方法として足りずもっと抜本的な改善策が必要となります。法律家にはどうすることもできない問題が存在するのかもしれません。行政の関与が必要です。

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プロミスとの過払い金返還請求交渉についてお話します。まず、取引履歴の開示についての対応は早くもなく遅くもなく、といったところ。開示請求して２週間程度で取引履歴を送ってきます。そして過払い金を返還請求をしてからの対応ですが、これはあまり早くない（他社と同じ）。担当者によって違いもあるでしょうが、こちらから再度連絡を取らなければ和解につながらないことも多いです。

任意の和解においては７～８割程度の額をプロミス側から提示してきます。ここから満額に近づけるべく和解交渉をしていくことになります。和解がまとまれば、その日から１～２ヵ月後には過払い金が返還されることになります。

※上記は平成２０年１２月現在の動向です。

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先日は、引き直し計算後に債務（借金）が残る場合の武富士とのやりとりについて書きましたが、今回は過払い金返還請求事件の和解交渉について書いてみます。

まず、取引履歴の開示は遅いほうだと思います。１ヶ月～２ヶ月近くを要すときもあります。そして過払い金返還については、任意において元本額の９割に近い数字を武富士側から提示してくることが多い。これは、他社と比べてかなり高額提示といえましょう。ここからなんとか満額返還を目指していくことになります。

引き直し計算後の債務が残る場合にはなかなか厄介な相手となり得ますが、（計算方法に争いがない場合の）過払い金返還については今のところ大手他社よりは組みし易い、と言えるかもしれません。

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丸井といえば関東地域を中心に事業展開する百貨店ですが、子会社のエポスカード（旧・マルイカード）を通じて消費者金融業（キャッシング）も営んでいます。
現在は実質年率１７．７％らしいですが、つい最近までサラ金業者なみの高金利（違法金利）で貸し出していました。いわゆるグレーゾーン金利です。ですから、丸井（エポスカード）との取引が長期に渡るかたは過払い金が発生している可能性が充分にあります。

最近の丸井の対応は素早い。和解交渉は㈱エムアールアイ債権回収を相手に行いますが、先週金曜日の夕方に過払い金返還請求した案件が、本日朝一の先方からの電話で満額返還での和解決着となりました。
取引履歴の開示は決して素早いとは言えませんが（遅くもない）、あちらで引き直し計算をして開示してきます。
ただし、平成９年４月以前に取引が完了したデータは保管されていないということなので、あまりに長い取引の場合には交渉はなかなか苦戦するかもしれません。

丸井、エポスカードとのお取引がおありのかた、あるいは既に完済なさったかた（この場合も過払い金は発生しています）はお気軽にご相談ください。

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武富士に対して和解交渉中です。Aさんは残債として８０万円ほどがありましたが、引き直し計算の結果１１万５１４７円にまで減っていることが判明。いつものことながら、武富士が如何に暴利（違法金利）を貪ってきたかが判明したのでありますが、こちらとしては「総支払い額１１５，１４７円、３，２００円×３５回、３，１４７円×１回の合計３６回払い」の分割返済の和解案を提示しました。

武富士担当者から電話がありました。
担当者「５，０００円×２４回でお願いします」
私「えっ？それでは総額が１２万円になります。私が提案したとおりの元本だけの分割返済でお願いします」
担当者「当社といたしましてもＡさんが中途で破綻した場合のリスクを背負います。ですから回数はできるだけ少なく、総額は多く、という方針なのです」
私「毎月の支払い額が多くなればＡさんが破綻する可能性はより高まりますよ。そうなればおたくが損しますよ」
担当者「ですから、いわば保険として支払い額を多くしてもらいたいのです」
私「そんな和解はできません」

生命保険に強制加入させ、債務者の命と引き換えに利益を得ようとしていた恐ろしいほどに身勝手な消費者金融業界の体質を変えるために貸金業法等の改正が行われグレーゾーン金利撤廃の道が開かれたはず。引き直し計算しても債務が残る場合は減額に一切応じようとしないのに、過払い金返還請求に対しては逆に減額を要求する。おかしな話です。

法律が改正され、金利が下がっても、武富士をはじめとする消費者金融業界の体質が変わらなければ多重債務問題はこの世から消滅しません。

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当事務所の年末年始の休業についてお知らせいたします。

１２月２７日（土）～１月４日（日）までお休みをいただきます。この間は無料相談もお休みさせていただきます。ただし、メール相談はお受けいたします。この間もなるべく早い回答を心がけます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 三岡司法書士事務所 

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静岡県掛川市に本社を置く丸和商事株式会社（ニコニコクレジット）との過払い金返還請求交渉についてお話します。

まずは、対応が遅い。こちらが返還請求をしても返事はなかなか返ってこない。業を煮やして問い合わせると「最近は過払い案件が立て込んでいるから」という判を押した回答です。

任意の和解において過払い金元金が満額返還されることは期待できない様子です。満額返還には裁判をするしかないものと考えます。

返還の和解ができたとしても、先方が示す返還期日は半年以上先になります。昨日、和解した案件に関しては返還期日が来年の７月１６日。他の大手消費者金融は１～２ヶ月先には返還がされますので丸和商事の返還の遅さは飛び抜けていると言えます。私たちが心配するのは半年以上先に丸和商事が存在しているか、ということ。できるだけ早い返還を要求しています。クレディア、アエルの例もありますので。

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いつも無料法律相談（メール、面談、電話）をご利用いただきましてありがとうございます。当事務所においては土日祝日も無料面談相談を実施しております。完全予約制となっておりますので、メール（メール相談の送信フォームをお使いください）又はお電話（054－251-2681）にてご都合のよろしい日時をお知らせください。

借金問題、過払い金返還請求、不動産名義変更、会社に関する登記（会社設立・役員変更など）その他様々なご相談に対応いたします。お気軽にご利用ください。

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☆不動産登記専門サイトはhttp://www.touki-shizuoka.com/

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今年６月上旬、アメリカの「シティグループ」は日本の消費者金融事業（ＣＦＪ株式会社）を大幅縮小すると発表しました。ＣＦＪは「ディック」「アイク」「ユニマットレディス」等のブランドで展開しています。その影響からか、このところの過払い金返還請求に対するＣＦＪの対応は「原則として５割返還」となっています。もちろん、当職としては５割で和解することなどしませんが、請求額の満額返還は裁判をしない限りなかなか難しい現状です。このことを依頼人にお伝えすると「裁判なんてしたくない。」というご意見が多いのですが、過払い金は満額返還が原則。過払い金は依頼人の資産なのですから。その点をＣＦＪにご理解いただきたいものです。

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今年の６月、武富士とアイフルが上場来安値（上場してから最も安い株価）を更新したというニュースが流れました。大手銀行との関連が密接でない両社の経営状態は苦しいとの見方が強まっているのでしょう。武富士は証券化による資金調達が全体の４割を占め、保証を受けている米金融保証会社（モノライン）の格下げの影響もあり、今後更に資金繰りが苦しくなるとされています。

　武富士に関して言えば、以前は最悪でも引き直し計算後の残高元本のみでの分割返済和解提案に応じてくれていたが、最近は和解交渉において「遅延利息を払え」だの、「将来利息１８％を付けろ」だの、注文が多くなってきました。もちろん、そのような和解には応じていませんが、その一方、こちらが過払い金の返還請求をすると「利息はカットしてください。元本の８割の金額で和解してください」と懇願してきます。

最近の過払い金返還案件の増加、貸金業法改正の影響による消費者金融各社の窮状は当然でしょう。しかし、長年に渡り強引な取立てを受け違法利息を払わされ続けた多重債務者はもっと苦しいのです。それを各社にはご理解いただきたい。

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