３０代男性がご相談にお見えになりました。債務整理をお考え中とのこと。
そのかたはブラックリストの問題はご承知のうえだったのでカードが使えなくなることに抵抗ないご様子だったのですが、
「コツコツためてきたカードのポイントもなくなってしまうのか？」という質問をいただきました。
結論として、ポイントは無効になります。
ほとんどのカード会社は、ポイントに関する契約条項として
「会員資格を喪失した場合には、それまでの累計ポイントは無効になる」旨を定めています。
また、債務整理を行うことは「会員資格の喪失」につながる旨も定められているので、結果として債務整理によりポイントは使えなくなる、ことになります。
せっかくためたポイントを失う悔しさはわかりますが、これは致し方ないこととご了承ください。
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アイフルに対する過払い金返還請求事件を数多く受け持っていますが、最近のアイフルは過払い金を算出するにあたって独自の計算方法を打ち出した様子です。通常は過払い金が発生すると、以後の借入れは過払い金と相殺する（充当計算）のですが、アイフル側は「相殺をせず、過払い金と借入れを別々に計算し、最後に相殺する」そうです。なんともよくわからない方式・・・。アイフルの計算方法によれば当然に過払い金はかなり減少します。
あるかたの過払い請求事件において、通常ですと「９５万円」の過払い金が、アイフル側は「５５万円」と主張してきました。「その計算方法は受け入れることはできない」と回答すると「どうしてですか？」と聞かれました。「・・・・。」 正当な計算に基づいた請求をしているのはこちらなので「どうして？」と言われるとは夢にも思っていなかったから一瞬返答に窮しましたが「最高裁で確立した計算方法しか受け入れられません」と答え、結果、こちらの主張をあちらが呑んだのですが、過払い金の額を減少させるためにいろんな手を考えてくるものです。
また、過払い金の返還される期日については「和解日の三ヵ月後」という返答がされます。
※上記は平成２１年１月現在の状況です。
※平成２１年２月現在、上記のような計算をアイフルが主張することはなくなりました。
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★司法書士が受任したその日からアイフル等への支払いをストップできます！
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私が代理人をつとめていた依頼者の方々に対し、クレディアの過払い金がようやく返還されました。今回の振込みは民事再生手続の中で債権届けを出した方々の分です。債権額（過払い金）の４０％、３０万円以下のものは全額返還、というものです。一応はひと段落着いたかたちです。クレディア（現フロックス）によれば１６日までに振り込む、とのことでしたがそれより早い返還でした。
しかし、まだまだ潜在的な過払い債権者(払い過ぎていることに気づいていらっしゃらないかた)はいらっしゃるはずです。今からでも過払い金の返還請求は可能です。クレディア（フロックス）との取引が長期に渡るかたは専門家へご相談ください。
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最近テレビで金融機関の「おまとめローン」のＣＭをよく目にします。消費者金融会社等数社からの借入れを一本化しよう、という趣旨です。金利も消費者金融よりは安く、支払いも一本化するので一見お徳に見えますが、実は大きな問題点があるのです。
◇減額できるはずの借金を減額せずにそのまま返済することになる
法定利息を超える部分の金利（グレーゾーン金利）は本来支払う必要のないお金です。みなさんが長い間消費者金融・サラ金各社に支払い続けたそのグレーゾーン金利を現在の元本に充当し（引き直し計算といいます）、和解交渉の末に残債（借金の元本）を減らすのが司法書士・弁護士の仕事（債務整理、あるいは任意整理とも言います）です。たとえば、債務整理の結果１００万円の借金が２０万円に減ったとします。もしも、債務整理をして減額に成功した後、「おまとめローン」から融資を受けることができるのなら借入れ額も少なくすみます。
しかし・・・ここからが問題です。
◇債務整理の後（減額の後）では「おまとめローン」の利用は難しい
「おまとめローン」を扱っている金融機関に電話で問い合わせたところ、「債務整理後では融資の審査が通るかわからない」との回答でした。司法書士・弁護士が介入すると、いわゆる「ブラックリスト」状態になるので融資ができない可能性が高いのです。つまり、上記の例でいえば本来は減らせるはずの元本を減らすことさえできずに金融機関から１００万円をそのまま借り入れ、サラ金・消費者金融に返済することになるのです。
つまり「おまとめローン」は
◇「払う必要のない利息（グレーゾーン金利）」の支払いを市民に強要することになる
◇法的な債務整理をする機会・権利を奪う
◇消費者金融・サラ金業者に多額の不当な利益を残す結果にもつながる
◇おまとめローン後でも利息を支払い続けることになる
「おまとめローン」では当然のことながら金融機関に利息を支払い続けることになります。もちろん、今まで消費者金融・サラ金に対し支払っていた利息ほどではないでしょうが、それでも利息の支払いに苦労なさるかたも多いと聞きます。しかし債務整理では、原則として「利息なし」の分割返済和解ができます。元本が減って、そのうえ「利息もゼロ」なのです。どちらがお徳かは一目瞭然です。
◇ブラックリストを過度に怖れる必要はない
司法書士・弁護士が介入した場合、いわゆる「ブラックリスト」という状態になりますが、その期間は５年前後と言われています。永久にその状態が続くわけではありません。そして、「おまとめローン」の返済も金額によっては５年以上に及ぶでしょう。長期返済を何年間も続けるか、さっさと返済を終らせてブラックの状態を５年間我慢するか、ということです。
◇回収できるはずの「過払い金」を受け取ることができない
もっと言えば、消費者金融・サラ金に６～７年支払い続けている場合は「過払い状態」になっている可能性も高いです。引き直し計算をすればとっくの昔に完済しているはずで、それどころかむしろ支払い過ぎているということです。債務整理をすれば、お金を支払う必要などなく、逆に過払い金を回収することさえできるケースも多いのです。
以上のとおり「おまとめローン」は危険です。債務整理では元本を大幅に圧縮し、なおかつ利息ゼロの弁済契約の和解を消費者金融・サラ金と結ぶことが可能です。司法書士による債務整理は「おまとめローン」より遥かに（！）『お得』だと言えます。
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実際にあった話です。ある男性が法律家に債務整理を受任したそうです。サラ金業者数社からの借金が数百万円に膨らんでいて、首が回らなくなったらしいです。その後すぐにその男性は死亡。借金がたくさんあると聞いていたので相続人たち全員は相続放棄を家裁に申し立てました。しかし、その法律家が引き直し計算してみると実際にはすべての会社に対して支払いが済んでいて、多額の過払い金が発生していたそうです。つまり借金は存在していなかったのです。
過払い金は支払った人の固有の資産、つまり相続財産にあたるわけですが、相続放棄を取り消すことは原則的に不可能（民法第９１９条）なので、そう考えますと、相続人だった人々は過払い金を受け取ることができないという結論になります。このケースは全員が相続放棄をしたことにより相続人不存在となり、結果として過払い金は国庫に帰属することになってしまう（９５９条）。なんとももったいない話です。取引期間が長期（通常は６～７年以上）に渡る場合はお早めにお近くの専門家にお問い合わせください。
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グレーゾーン金利（違法金利）が廃止されることを受けて、各消費者金融業者は前倒しで自主的に法定利息への切り替えを進めています。グレーゾーン金利の契約だったものを返済途中で法定利息に切り替える、というわけです。しかし、その場合でも取引期間が長いとき（通常は６～７年以上）には過払い状態になっている可能性があり、もちろん過払い金は返還されます。自主的な法定利息への切り替えは、いわば過払い金返還請求を防ぐ「隠れみの」なのです。
契約当初の利息をご確認ください。現在の利息が１８％だから、といって諦めないでください。
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消費者金融各社との過払い金返還等の和解交渉をしていますと、その会社の経営状態がなんとなくわかります。「過払い金は５割までしか返還できません」とか「返還の期日は来年夏以降になります」とか「返還には応じますが分割で支払わせてもらいたい」とか。こんな場合はこの会社はかなり危険な状態なんだな、と思ったりします。三和ファイナンスはその最たるものでしたが、破産申立をされて以降、一転して誠実な対応を約束しました。反対にクレディア（現フロックス）は民事再生申立直前まで気前良く返還に応じていたように思えますので単純に経営状態はわからないのかもしれませんが・・。いずれにせよ、過払い金返還交渉に妥協は不要。依頼者はもっと苦しい状態にあるのですから。
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当事務所における過払い金返還請求事件の費用についてお伝えします。
１、初期費用はゼロ（原則として着手金もいただきません）
２、ご依頼人から費用を直接お支払いいただく必要もありません ※過払い金は消費者金融業者から代理人司法書士へ返還されます。そこから費用を差し引いてお返しするシステムです。
３、費用について
【1社につき】 回収した過払い金の21％ ＋ 減額報酬 ＋ 21,000円（税込み）
※減額報酬として、ご依頼くださる間際の借金額の5.25％を頂戴します。
※ 完済後でも過払い金は返還請求できます。その場合は上記の減額報酬は不要です。
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過払い請求とブラックリストに関してご説明いたします。
完済前の過払い請求をした場合は「契約見直し」という情報が登録されるようです。過払い金の発生しない場合で減額交渉を行った場合は「債務整理」という情報が登録されるそうです。「契約見直し」という情報が各金融機関等でどのような扱いを受けるのかは不明ですが、おそらく「債務整理」情報よりは融資を受けることのできる可能性は高いのではないでしょうか（融資が受けられることを保証するものではありません）。
なお、全国情報センター連合会によれば完済後の過払い金返還請求の場合は、「債務整理」にも「契約見直し」にもあたらないそうです。つまり、この場合いわゆるブラック情報は登録されない、ということみたいです。
※ここに記載した内容について１００％の保証はできません。あくまでご参考までに止めてください。
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本日、他県から過払い金返還を希望する相談者が当事務所へいらっしゃいました。このかたは最近まで自ら過払い金返還請求をなさろうとしていました。相談者いわく、「三和ファイナンスは取引履歴の全部開示はしない。アコムは５０万円の過払い金のうち２０万円までしか支払わないという回答。素人だと思ってバカにしている！」と憤っていました。もっと詳しくお話をうかがうと、三和ファイナンスとは１０年以上の取引があるのに最後の１年分しか開示されなかったらしいです。三和ファイナンスは先日破産を申し立てられた際（後に取下げ）、過払い金の返還を誠実に行うことを約束したばかり。また、アコムは「契約のときにあなたはこの金利に納得して印鑑を押したはず」と言ったという。つまり、「グレーゾーン金利など関係ない。過払い金など発生していないから返還する義務はない」ということか。しかしそれならば「２０万を支払う」と言うより「支払えない」と言ったほうがよっぽど歯切れがいい。まったく・・・各社とも迷走しています。ああだこうだ言ったところで、過払い金はサラ金業者の資産ではなく支払った人の固有の資産。早急に返還するのが当たり前です。
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