債権各社の和解の方針が多岐に渡り始めました。
一括返済しか応じない会社もあれば、遅延損害金を付して和解しようとする会社もある。モビットのように提訴して「和解に代わる決定」を得ようとする会社も出現してきました。
今までは「おそらく数ヵ月後には引き直し計算後の元本を利息なしの分割払い和解ができるでしょう」とお伝えしてきましたが、依頼に含まれる債権者によっては易々とそのような回答ができなくなってきました。
たくさんの受任件数をこなしていないと的確なアドバイスはできません。債権者の中に「要注意」の会社が存在することを見抜くことが必要です。借金問題のご相談・ご依頼をお考えのかたにとっては、司法書士・弁護士を選ぶポイントになることと思います。
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㈱モビットとの任意整理について。
このところモビットは任意の和解ではなく、裁判において「和解に代わる決定」を取ることを望む傾向にあるらしいです。
私が受任しているＡさんに対しても東京簡裁へ提訴してきました。
こちらとしては早期の任意和解をしたいので提訴の取下げを要望しましたが聞き入れてはくれません。
「和解に代わる決定」で裁判所は「５年を超えない分割払い」を認めてくれるので、なんとか最長の５年での決定をもらうべく答弁書を作成する予定。任意の和解との違いは「決定」は債務名義となること。つまり強制執行が行いやすくなります。
モビットの立場からすると多少の費用がかかっても提訴する意義は大きいのです。
Ａさんが無理なく返済していって完済すれば問題はないのですが・・。
各社とも債権確保のためあれやこれやと考えています。
債務整理もなかなか一筋縄ではいかなくなってきたように思います。
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先日フロックスと電話にて和解交渉をしました。引き直し計算後に約１６万円の残債がある案件。
「一括返済じゃないと和解してもらえないのですよね？」
フロックスのご担当者は
「申し訳ありません。本当に申し訳ありません。他社さんと比べてお恥ずかしい対応しかできない現状でして・・・」
私に対して終始「申し訳ありません」を繰り返していました。
最後にはこちらも恐縮してしまい「あなたのせいではありません。謝らないでください。すべては『かざかファイナンス』が悪いのですから。」
ご担当者によると、すべての和解案件について「かざかファイナンス」の方針に沿って動かねばならず、フロックスの担当者はもちろん、社長までも一切の権限を持っていないのだといいます。
まったく困ったものです・・・。
１０月２２日にネットカード㈱に受任通知（取引履歴開示請求）を発送したものの取引履歴の開示がされないので問い合わせところ、
「準備はできていたのですが発送が遅れていました。明日発送します。」とのこと。
２月９日（月）に届いたとしても開示請求してから３ヶ月半を要したことになります。
もしこれが平成１１年２月頃に完済した過払い請求案件だとすると大変なことです。
つまり１０年の消滅時効を主張されるおそれがある・・・。
ネットカードに限らず、請求してから開示までに数ヶ月かかる会社は少なくない。
本件は取引継続中の案件でしたので（過払い金が発生していると思われる長期の取引）、その心配はないのですが取引履歴の開示は急いでいただきたいものです。
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当事務所では過払い金返還請求・任意整理・自己破産などの債務整理全般について無料電話相談を受付中です。本日いただいたお電話の中で目立ったのが「過払い金の返還請求を依頼するとブラックリストに載るか？」というご質問。４件ございました。
それに対する私の回答は先日のブログ「過払い金返還請求した場合のブラックリスト登録」をご覧になっていただきたいと思いますが、４件ともにまだお若い男性からの電話でした。これから結婚やマイホーム建築などの夢をお持ちのかたにとってはブラックリストの問題は一大事です。ご心配になるお気持ちはよくわかります。
これからもお気軽にお電話いただきたいと思います。
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アイフルへの過払い金を利息を含め約３８万円請求していました。
本日アイフルから電話がありました。
「２６万円で和解できませんか？」
「できません」
「しかし、このかたは平成１８年３月からは利息なしの返済ということでお受けしていました。この事情を酌んで減額してください」
「それは減額の理由にはなりません」
依頼者は平成１４年３月からアイフルとの取引を開始。しかし引き直し計算によると平成１９年１月には過払い状態になり、実際には支払う必要のないお金をその後も平成２０年７月末まで支払わされ続けたのです。利息ゼロの支払いで勘弁してやった、というおかしな主張をするアイフル。これでは話になりません。
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多重債務にお悩みのかた、当事務所の無料相談をご利用ください。
債務整理にはいくつかの方法があります。
破産するしかない、と思っていたかたでも債務整理によって借金から解放されるケースがたくさんあります。
※過払い金の回収に成功する事例も多数ございます。
また、借金がゼロにならないまでも債務整理により状況は改善されるケースも多く見られます。
債務整理では、各債権者と原則として利息ゼロの分割返済和解を締結します。
グレーゾーン金利での支払い期間が長い場合には毎月の支払額、完済までの総支払額ともに大幅な減額が期待できます。
司法書士法人静岡（旧 三岡事務所）では債務整理・任意整理・過払い金に関する
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を 随時受付中です。
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レイク（ＧＥコンシューマー・ファナンス）との過払い金返還請求交渉・任意整理和解交渉について。
取引履歴の開示は早い。受任通知を送付してから１０日前後で開示があります。
過払い金の返還を請求してからの対応も素早い。数日後には連絡があります。任意和解の段階では９割前後の返還を希望してきます。これも他社に比べればマシなほうです（満額返還にすんなり応じるようになれば言うことなし）。
また、GEに特有な（？）取引途中からの履歴開示は相変わらずですが、こちらの「初日ゼロ計算」の過払い請求に対応する担当者もいます。
引き直し計算後に残債がある場合の対応は他社と格段に違います。金額が多少に関わらず、最近はかなり長期の分割返済にも応じてくれるようになっています。もちろん元本のみの分割。毎月の返済原資が不足する依頼者にとってこれは非常に助かります。
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借金をゼロにしたい、借金を帳消しにしたい、借金をチャラにしたい。そんなうまい方法はなかなかない、と諦める前にご検討ください。次のような手段によって実際にゼロにすることができます。
１、自己破産
一般的にはこれが一番メジャーな手段かもしれません。自己破産を申立て裁判所から免責決定を得ればゼロになります。ただし、裁判所に申立れば必ずゼロになるというものではありません。
２、債務整理（任意整理）による減額交渉
司法書士・弁護士による借金整理。違法利息（グレーゾーン金利）での返済期間が長い場合はゼロになるどころか払い過ぎたお金（過払い金）が返ってきます。ゼロになる、というより実際には完済していたケースです。
３、相続放棄
親の借金を引き継ぐことになった場合には家庭裁判所に相続放棄を申述してそれが受理されれば借金はゼロになります。ただし放棄するにはいくつかの条件がありますのでご注意ください。当事務所では最近、相続放棄事件の受任が増えています。※次順位の相続人が借金を引き継ぐことになります。
４、債権者の債権放棄など
債権者が債権を放棄してくれる、あるいは話し合いによりゼロにしてくれる。こうなれば文句ありません。しかし、実際にはこのようなことは滅多にないでしょう。
５、債権が公序良俗に反する行為により発生した場合など
このような場合にはそもそも債権自体が発生していませんので、当然にゼロです。闇金業者などからの借金はそのように解釈されています。
１～３はよく知られた手段です。４と５はあまり見かけることはないはずです。
しかし法的な手段により借金をゼロにできるケースは少なくありません。専門家へご相談ください。
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