グレーゾーン金利（違法金利）が廃止されることを受けて、各消費者金融業者は前倒しで自主的に法定利息への切り替えを進めています。グレーゾーン金利の契約だったものを返済途中で法定利息に切り替える、というわけです。しかし、その場合でも取引期間が長いとき（通常は６～７年以上）には過払い状態になっている可能性があり、もちろん過払い金は返還されます。自主的な法定利息への切り替えは、いわば過払い金返還請求を防ぐ「隠れみの」なのです。
契約当初の利息をご確認ください。現在の利息が１８％だから、といって諦めないでください。
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消費者金融各社との過払い金返還等の和解交渉をしていますと、その会社の経営状態がなんとなくわかります。「過払い金は５割までしか返還できません」とか「返還の期日は来年夏以降になります」とか「返還には応じますが分割で支払わせてもらいたい」とか。こんな場合はこの会社はかなり危険な状態なんだな、と思ったりします。三和ファイナンスはその最たるものでしたが、破産申立をされて以降、一転して誠実な対応を約束しました。反対にクレディア（現フロックス）は民事再生申立直前まで気前良く返還に応じていたように思えますので単純に経営状態はわからないのかもしれませんが・・。いずれにせよ、過払い金返還交渉に妥協は不要。依頼者はもっと苦しい状態にあるのですから。
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当事務所における過払い金返還請求事件の費用についてお伝えします。
１、初期費用はゼロ（原則として着手金もいただきません）
２、ご依頼人から費用を直接お支払いいただく必要もありません ※過払い金は消費者金融業者から代理人司法書士へ返還されます。そこから費用を差し引いてお返しするシステムです。
３、費用について
【1社につき】 回収した過払い金の21％ ＋ 減額報酬 ＋ 21,000円（税込み）
※減額報酬として、ご依頼くださる間際の借金額の5.25％を頂戴します。
※ 完済後でも過払い金は返還請求できます。その場合は上記の減額報酬は不要です。
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過払い請求とブラックリストに関してご説明いたします。
完済前の過払い請求をした場合は「契約見直し」という情報が登録されるようです。過払い金の発生しない場合で減額交渉を行った場合は「債務整理」という情報が登録されるそうです。「契約見直し」という情報が各金融機関等でどのような扱いを受けるのかは不明ですが、おそらく「債務整理」情報よりは融資を受けることのできる可能性は高いのではないでしょうか（融資が受けられることを保証するものではありません）。
なお、全国情報センター連合会によれば完済後の過払い金返還請求の場合は、「債務整理」にも「契約見直し」にもあたらないそうです。つまり、この場合いわゆるブラック情報は登録されない、ということみたいです。
※ここに記載した内容について１００％の保証はできません。あくまでご参考までに止めてください。
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本日、他県から過払い金返還を希望する相談者が当事務所へいらっしゃいました。このかたは最近まで自ら過払い金返還請求をなさろうとしていました。相談者いわく、「三和ファイナンスは取引履歴の全部開示はしない。アコムは５０万円の過払い金のうち２０万円までしか支払わないという回答。素人だと思ってバカにしている！」と憤っていました。もっと詳しくお話をうかがうと、三和ファイナンスとは１０年以上の取引があるのに最後の１年分しか開示されなかったらしいです。三和ファイナンスは先日破産を申し立てられた際（後に取下げ）、過払い金の返還を誠実に行うことを約束したばかり。また、アコムは「契約のときにあなたはこの金利に納得して印鑑を押したはず」と言ったという。つまり、「グレーゾーン金利など関係ない。過払い金など発生していないから返還する義務はない」ということか。しかしそれならば「２０万を支払う」と言うより「支払えない」と言ったほうがよっぽど歯切れがいい。まったく・・・各社とも迷走しています。ああだこうだ言ったところで、過払い金はサラ金業者の資産ではなく支払った人の固有の資産。早急に返還するのが当たり前です。
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まだまだ増加する過払い金返還請求事件。当事務所において、先月の受任件数は過去最高を記録しました。東京の大手事務所に比べれば微々たる件数でしょうが、最近は残業の日々が続いています。
過払い金返還請求事件、返還義務のある消費者金融業者の財布の紐は以前に増してかたくなってきました。返還交渉の際には「先生、うちの会社をつぶさないでください」とか「うちの会社は火の車なんです・・」。耳にタコができるほど聞いてきたセリフです。しかしそんな泣き言は通用しません。依頼人のかたがたは違法利息の返済を長年強いられ、業者よりもはるかに苦しい思いをしてきたのですから。
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借金整理（わたしたち業界では債務整理と呼んでいます）の方法は大きく分けて以下の３つがあります。
任意整理、自己破産、個人民事再生。
その中の「任意整理」についてご説明いたします。
任意整理とは司法書士がサラ金業者・信販会社・クレジット会社等と直接和解交渉し、減額・過払い金の回収にあたる手続です。※自己破産、個人民事再生といった手続は裁判所の関与なしに進められません。
①司法書士が介入したその日から、各社への支払いをストップします。
②１社だけを除外して整理することも可能です。ブラックリストへの掲載期間も自己破産などに比べて短いと言われています（自己破産・個人民事再生は１０年、任意整理は司法書士介入後５年以下と言われています）。
③ほとんどのサラ金業者等は法定利息を超える利息を取り続けています。これは支払う必要のない利息（グレーゾーン金利）なのです。もし今まで法定利息で支払い続けていたとしたら、現在の残債がいくらになるかを計算します（引き直し計算といいます）。これにより『本当の』債務額が確定します。それを基に司法書士は減額交渉します。原則として、相手方はその額にまで減額に応じます。
④減額された残債を原則として「利息なし」の分割返済計画で和解いたします。これにより、完済までの総支払い額は格段に減ることになります。
⑤引き直し計算をしてみると、「実際にはとっくの昔に完済していた」ことが判明することがあります。６～７年の取引があると「過払い状態」になっていることが多いです。その場合は過払い金の返還請求をいたします。
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本日、ホームページを見たという女性からお電話をいただきました。「いろんな法律事務所のホームページを見ていたけど、だまされるんじゃないかと怖くて、なかなか電話する気になれませんでした」とのこと。
たしかに「借金問題解決！」という威勢のいい文句をご覧になっても、「本当かな？そんなうまい話があるのかな？」とお思いになる気持はよくわかります。うさん臭く感じるのも無理はありません。私もこの仕事をやっていなかったら、理解できなかったことでしょう。
しかし、グレーゾーン金利の存在、それに伴う過払い金の発生、サラ金業者・クレジット会社との和解方法などをお知りになれば専門家の借金整理は合法で合理的で安心で、そして真実性の高いものだと安心していただけるはずです。多くの事務所は無料相談などを通じてみなさんに借金整理をご説明しています。
当事務所も同様に無料でご相談に応じています。まずは無料電話相談、無料メール相談、無料面談相談（要予約）をお気軽にご利用ください。詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。
「グレーゾーン金利」とは簡単に言えば「違法金利」です。
かつては違法なのか適法なのかわからない、という意味で「グレー（灰色）」と呼ばれていましたが、現在ではほとんど「違法」と言い切って構いません。
ほとんどのサラ金業者がグレーゾーン金利（違法利息）で融資しています。長い間支払い続けても借金が減らなかったのはそのためです。支払った金額のうちの大部分が利息として処理されていたのです。しかし、それは本来支払う必要のないお金（利息）です。過払い金が発生するのも、この「グレーゾーン金利」によるものです。
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司法書士に借金の整理を依頼なさると、司法書士はまずサラ金業者・信販会社等に受任通知を送ります。これにより、月々の支払いをストップすることができることは先日お伝えしたとおりです。受任通知の効果にはもう一つ重大なものがありまして、通知を受け取るとサラ金業者等は司法書士に取引履歴を開示してきます。それに基づき司法書士は引き直し計算を行います。
ほとんどのサラ金業者等は法定利息以上の利息（グレーゾーン金利）を取っています。しかし、法定利息を超える利息は本来支払う必要がないお金です。法定利息は通常18％ですので、それを超える部分に関しては、あなたは払い過ぎているわけです。引き直し計算とは、簡単に言えば払い続けていた法定利息を超える部分を現在の借金の額に充当するものです。したがって当然に借金は減ります。引き直し計算後の金額が、本当の借金総額(総債務額)なのです。
本当の借金額をベースに司法書士は各社と和解交渉をします。また、分割返済和解を結ぶ場合にも原則として将来利息はゼロです。つまり、借金を減らすことができて、なおかつ利息もカットできるのです。
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