「銀行から司法書士を指定された。これって従わなきゃいけないの？別の司法書士に頼んだらいけないの？」
このようなご相談を受けたことが何度かあります。
まず、金融機関（銀行、信用金庫、農協など）から融資をお受けになって不動産（土地建物）を担保に差し出す場合に担保設定登記というものが必要になります。完済なさったときには担保抹消登記も必要になります。こんなとき金融機関は日頃から提携している司法書士へ登記申請を依頼します。
お客様自身が司法書士を選ぶ権利はないのでしょうか？ 選択権は当然あるはずです。金融機関に申し出れば、別の司法書士を使うことも可能です。知り合いに司法書士がいる場合などはその司法書士に依頼することもできるでしょう。
登記費用（司法書士に支払う報酬）は金融機関でなはくお客様が負担するのです。
金融機関が紹介する司法書士の費用は妥当か？
一部の地域では大人数の司法書士を抱える大手事務所がたくさんの金融機関と取引を持とうと、積極的な営業を仕掛けているとも聞きます。「仁義なき戦い」が繰り広げられているのです。仕事量が増えると司法書士の人数も増員せざるを得なくなる。司法書士の給料は事務員さんの給料よりも当然高い。事務所のフロアも狭いところではなく広いものが必要になりテナント代も膨らむ。今までの司法書士事務所では考えられなかった「営業専門」の事務員さんを多数使ってるなんて噂も聞きます。いろんな経費がかさむでしょうから、依頼人（お客様）から徴収する費用が高くなっても不思議ではありません。また、業者へのキックバックも盛んに行われているようです。キックバックは懲戒処分の対象ともなり得ますが、キックバックするお金は当然お客様の費用から徴収することになるのだと思います。まったく言語道断です。
報酬規定が撤廃され、原則として自由競争となった司法書士の報酬。
しかし、現実には営業競争が加速するだけ。
価格競争はあまり進んでいないように思います。
規制緩和の恩恵による一般のかたへの還元がもっと進むべきだと思います。
手前味噌ではありますが、
「金融機関から紹介された司法書士の費用が高いように思う。そちらはいくらでやってくれるの？」とお電話をいただき当事務所の見積もりをお出ししたところ
「こんなに違うものなの？」というお言葉をいただいたこともありました。
当事務所は無料で費用見積もりを行っていますし、他の事務所さんも同様かと思います。金融機関から紹介された司法書士の費用が高いとお感じになったら、他の事務所へ問い合わせてみることも手だと思います。
しかし、これは当然ですが、安ければいいというわけではありません。理想なのは「安い、早い、信頼できる」の３拍子揃った司法書士です。
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