いつも無料法律相談（メール、面談、電話）をご利用いただきましてありがとうございます。当事務所においては土日祝日も無料面談相談を実施しております。完全予約制となっておりますので、メール（メール相談の送信フォームをお使いください）又はお電話（054－251-2681）にてご都合のよろしい日時をお知らせください。
借金問題、過払い金返還請求、不動産名義変更、会社に関する登記（会社設立・役員変更など）その他様々なご相談に対応いたします。お気軽にご利用ください。
★詳しくは三岡事務所のホームページをご覧ください。
☆不動産登記専門サイトはhttp://www.touki-shizuoka.com/
私が書類作成者として関与していた裁判事件（静岡地裁）について、神奈川県の相手方弁護士から「司法書士が送達受取人になるな！」と言われました。電話口でいきなり大声を出されたのでこちらもかなり強い口調でやり返したのですが、問題の所在は「地裁管轄事件で司法書士は代理人になれない」という点。しかし、送達受取人は代理人にあらず。司法書士は送達受取人になれるのです。まったく・・。
司法書士が他士業の足を引っ張る例もあります。ある司法書士のホームページでは「行政書士は登記の代理人になれません」と大きく書かれています。しかし行政書士も黙ってはいません。逆に「司法書士は農地法の申請はできません」と説いていたりします。どれも正しいのですが「ちょっと待てよ」という気持ちになります。ホームページをこしらえた目的って何なの？と言いたくなります。
たとえば、会社設立の件に関して言えば、行政書士が会社設立を請け負ったとして、まず定款作成等は行政書士の職域の範囲内。登記申請に関してもご本人のお手伝いという形で関与したといます。これは依頼者にとってはありがたいこと。依頼人は行政書士と司法書士の区別などつかないでしょうし（というよりそんな区別など「どうでもいい」ことでしょう）、だいいち行政書士事務所と司法書士事務所とを行ったりきたりする手間が省けます（依頼者の登記申請を行政書士が恒常的にお手伝いすれば、これは「業として」登記に携わるということになり、司法書士法違反になる可能性があります）。法的サービスは弁護士、司法書士、行政書士らのためにあるのではなく、市民のためにあるのです。醜い争いは当事者や市民を巻き込むことになる。私たちは他業者を批判するために開業しているのではありません。
「抵当権の抹消登記をお願いしたい」とのご依頼はとても多いです。「もう何年も前に返済を終えているのに登記簿は見たら担保が消えていないことにビックリして」当事務所にいらっしゃるケースがほとんどです。おそらく、一般のかたは「銀行にお金を返せば自動的に登記簿から担保は消える」ものと思われているのではないでしょうか。
原則として登記簿に記載（登記）されている事項は、当事者からの「申請」があって初めて削除（抹消）されたり変更されたりするのです。私もこの仕事につくまでは知りませんでした。面倒だなぁ、というお気持ちはごもっともですが、なにせ法律で決められた手続ですのでご理解いただきたくお願いします。
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先週の金曜日、昨年の９月に有志で結成した「司法書士訴訟勉強会」の忘年会が中島屋グランドホテルでありました。会員の半数以下という出席率でしたが、先輩方の貴重なお話を聞くことができて有意義なものでした。司法書士は「登記」のみならず、「訴訟」特に民事訴訟の分野でも頑張っております。私は名ばかりですが勉強会の「事務局」ということで、勉強会の場所の確保等を受け持っています。来年もみなさん、よろしくお願いいたします。
債務整理などで顧客から得た報酬を隠し、所得税約9000万円を脱税したとして、東京国税局は12日までに司法書士（38）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した、とのことです。その司法書士は東京都港区で開業中、2007年までの2年間に多重債務で相談した顧客から得た報酬のうち一部しか申告せず約2億4000万円（！）を隠した疑いが持たれています。
先日、弁護士が債務整理業務を事務員に任せっきりにして数ヶ月間の世界一周旅行を楽しんでいた例を紹介したばかり。今度は司法書士です。脱税額が巨額だけに非常に悪質です。政治家、法務省や弁護士会あたりから『やはり司法書士なんかに裁判代理権をあげるんじゃなかった』とか、『司法書士は法律家としての資質に欠ける』とかいう声が聞こえてきそうです。ほとんどの司法書士は真面目に働いているのですが、このようなニュースは司法書士界全体の信頼失墜につながりかねません。非常に残念です。
◇担保には通常、抵当権と根抵当権があります。どちらもいわゆる「担保」です。両者の解除（抹消）登記手続きも登記申請の形式に変わりはありません。
◇担保を設定する場合（担保設定登記、融資を受けるときに必要な登記）は通常金融機関から司法書士へ直接依頼があります。しかし、担保を解除（抹消）する場合には必要書類を依頼者（不動産所有者）に渡して「登記はご自由に」といった感じが多いと見受けられます。どうしてこのような違いがあるかというと、担保を設定する場合はしっかり登記されなければ金融機関は困りますが、登記簿上から担保が消えなくても金融機関に不利益はないということでしょう。
◇担保の解除は、金融機関から受け取った書類をそのまま司法書士へ持ち込めば大丈夫。登記の委任状にサインをいただくだけで、事は進みます。もちろん、ご自分で登記申請することも可能ですが、案件によっては司法書士に依頼しないと難しいケースもございます。
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◇金融機関から受け取った書類の中には有効期限（３ヶ月）があるものもございます。お早めに司法書士へご相談ください。
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司法書士法改正問題で、日本司法書士会連合会は改正案の再来年の国会提出を目指しているといいます。主な改正内容は①名称の変更②法律相談権の拡充③家事・執行各代理権の付与、などらしい。①については、国民に定着しつつある「司法書士」という名称を変える必要があるのか？という声が司法書士界内にも多い。ただ、各司法書士は「代書屋」のイメージから脱却したいという強い願望を持っていることも事実です。私もその一人。現在の司法書士の多くは「代書屋」とは程遠い仕事にあたっています。だが、②と③については弁護士会側から反対の声があがっているので改正への道のりは平坦ではないと思われます。弁護士会側の反対はごもっとも。司法書士と弁護士、試験自体も違いますし、極端な話ですがこのまま法改正が繰り返され職域に関して境界がほとんどなくなってしまうのもどうかと思います。司法書士は司法書士。「何ができないか」ではなく「何ができるか」を探っていくことも必要でしょう。
司法書士の費用は「どこの事務所も同じ」ではありません。各事務所によって大きな差があります。
ご依頼なさった司法書士の費用が「高いんじゃないか？」と感じたら当事務所にご相談ください。できる限り、ご期待にお応えします。
登記費用は大きく分けて、登録免許税と司法書士報酬とに分かれます。その他として登記簿謄本取得費用なども加算されますが、登録免許税と司法書士報酬がそのほとんどを占めます。
登録免許税は国に納める税金ですが司法書士報酬は事務所によって千差万別。本日から三岡司法書士事務所では「どこよりも安く！」をモットーに皆さんのご負担軽減を考えていきます。そして「どこよりも正確で迅速な対応」をお約束します。
※登記費用の見積もりは無料ですが、不動産の移転登記に関しては固定資産税の評価額をお知らせください。建物の登記の場合は構造・床面積などをお聞きしなければならない場合もございます。登録免許税算出のために必要です。
また、登記の種類（複雑な登記など）によっては即答しかねる場合もございます。ご了承ください。
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相模原市上鶴間本町の元自衛官星野毅さん（７０）が、今年度の司法書士試験に合格した。「悠々自適は自分に似合わない」と、６０歳を過ぎてから若者に交じって勉強を始め、５回の不合格にもくじけずに挑戦し続けた末の栄冠。法務省によると、合格者年齢の記録が残る０４年以降では、６９歳が最高齢で、これを１歳上回った。星野さんは「これからも社会の第一線で活動し続けたい」と目を輝かせている（１１月２８日読売新聞から抜粋）。
身に覚えがありますが、年齢を重ねるごとに記憶力は落ちていくもの。私の場合は３４歳のとき７度目の挑戦でようやく合格できました。星野さんのバイタリティーとご努力には驚くばかりです。ますますのご活躍を期待しております。
