三岡 陽（みつおか よう）のブログ

事務所前の「昭和通り」

　午後１時頃、相続登記の依頼者Ａさんが来所

　「どうやって、この当事務所をお知りになったんですか？」と質問したところ、

　「裁判所の紹介です」

　とお答えになった

　「裁判所の？・・」

　詳しく尋ねたところ、事前にＡさんは、何度か家裁や地裁に赴き、

　遺産分割協議などについて相談をしていたらしい

　静岡地裁の警備員さんに、

　「専門家を紹介してくれない？」　と言ったら、

　「三岡　陽さんのところに行ってみたら？」

　と教えてくれたそうだ

　静岡地裁の駐車場や館内で、私は警備員のかたと、挨拶を交わしたり、

　ときには雑談することもある

　静岡地裁には３人の警備員さんがいるが、どなたも親しみやすいかたがたで、

　ついつい話し込んでしまうことも・・・（お仕事の邪魔にならぬ程度に）

　しかし、当然のことながら、

　商売っ気を出して自分を売り込んでいたわけではないので、

　（名刺を渡したことはないし、名乗ったこともないはず）

　今回の件は、まったく意外だった

　なんにしても、こうしてご紹介いただけるなんて、本当にありがたいこと

　今度警備員さんに会ったら必ずお礼を言わなきゃ！

　司法書士会や法務局を通じて、うちの事務所を紹介されるケースは少なくない

　しかし、「裁判所の紹介」というのは珍しい

☆過払い・借金問題に関する無料相談フリーダイヤル０１２０－７１４－３１６
☆司法書士法人 静岡 （旧 三岡司法書士事務所） ・静岡市葵区二番町

借金をゼロにしたい、借金を帳消しにしたい、借金をチャラにしたい。そんなうまい方法はなかなかない、と諦める前にご検討ください。次のような手段によって実際にゼロにすることができます。

１、自己破産
　一般的にはこれが一番メジャーな手段かもしれません。自己破産を申立て裁判所から免責決定を得ればゼロになります。ただし、裁判所に申立れば必ずゼロになるというものではありません。

２、債務整理（任意整理）による減額交渉
　司法書士・弁護士による借金整理。違法利息（グレーゾーン金利）での返済期間が長い場合はゼロになるどころか払い過ぎたお金（過払い金）が返ってきます。ゼロになる、というより実際には完済していたケースです。

３、相続放棄
　親の借金を引き継ぐことになった場合には家庭裁判所に相続放棄を申述してそれが受理されれば借金はゼロになります。ただし放棄するにはいくつかの条件がありますのでご注意ください。当事務所では最近、相続放棄事件の受任が増えています。※次順位の相続人が借金を引き継ぐことになります。

４、債権者の債権放棄など
　債権者が債権を放棄してくれる、あるいは話し合いによりゼロにしてくれる。こうなれば文句ありません。しかし、実際にはこのようなことは滅多にないでしょう。

５、債権が公序良俗に反する行為により発生した場合など
　このような場合にはそもそも債権自体が発生していませんので、当然にゼロです。闇金業者などからの借金はそのように解釈されています。

１～３はよく知られた手段です。４と５はあまり見かけることはないはずです。
しかし法的な手段により借金をゼロにできるケースは少なくありません。専門家へご相談ください。

★当事務所では無料相談（電話相談・メール相談・面談相談）を承っております。★司法書士が受任したその日からサラ金業者への支払いをストップできます！　　　　　★詳しくは三岡事務所のホームページをご覧ください。

他の債務整理関連サイトのご紹介（２件）
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先月中旬、Kさんがご相談にお見えになりました。「父が三年前に亡くなったが最近になって父に多額の借金が残っていることがわかった。死亡後三か月を過ぎた場合でも相続放棄は可能か？」という内容。私は「Kさんのケースでしたらまず大丈夫でしょう。相続放棄は今からでも可能です」とお答えしました。そして今日、家裁から「相続放棄申述受理通知書」が届きました。無事に相続放棄は成功したわけです。

私より少し若く、とても爽やかな好男子のKさんは「依頼して本当に良かった。助かった。ありがとう。それから、インターネットで調べた他の事務所は費用９万円ということだったけど、おたくは安い」と喜んでくださいました。当事務所がいただく報酬は実費を除いて４万円。実費（戸籍謄本等の取得にかかる実費）を入れても通常合計４万５千円前後（※）です。９万円が高いかどうかはわかりませんが、私としては４万円いただけるだけで充分にありがたいことです。そして、このように喜んでいただければ何も言うことはありません。

※戸籍謄本等はお亡くなりになったかたや相続人のかたの転籍状況などにより取得通数に多少の増減がございますので実費について事前にはっきり申し上げることはできません。

また、被相続人の死亡から三か月以上が経過していても、相続放棄が可能なケースはたくさんあると考えます。多額の借金を相続したから破産するほかない、などとあきらめずにまずはご相談ください。

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不動産の相続登記はお済みですか？民法においては不動産相続登記の期限はありませんが、税法上では期限がございます。

相続税が発生しない場合においても、相続登記はお急ぎになったほうがいいと考えます。登記をしないうちに、今度は相続人のかたが亡くなったとすると遺産分割協議等が非常に面倒なことになる可能性があります。また、相続登記をしておかないと売却もできませんし、その不動産を担保に融資を受けることができません。

相続登記の費用については相続なさる土地・建物の評価額（固定資産税納付通知に記載されています）などによって様々ですので、一概に「何万円ぐらい」と申し上げることはできません。評価額を教えていただけば、概算費用を申し上げることは可能です。見積もりは無料です。

相続登記がお済みでない場合は司法書士へご相談ください。

☆不動産登記専門サイトはhttp://www.touki-shizuoka.com/

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当事務所の年末年始の休業についてお知らせいたします。

１２月２７日（土）～１月４日（日）までお休みをいただきます。この間は無料相談もお休みさせていただきます。ただし、メール相談はお受けいたします。この間もなるべく早い回答を心がけます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 三岡司法書士事務所 

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いつも無料法律相談（メール、面談、電話）をご利用いただきましてありがとうございます。当事務所においては土日祝日も無料面談相談を実施しております。完全予約制となっておりますので、メール（メール相談の送信フォームをお使いください）又はお電話（054－251-2681）にてご都合のよろしい日時をお知らせください。

借金問題、過払い金返還請求、不動産名義変更、会社に関する登記（会社設立・役員変更など）その他様々なご相談に対応いたします。お気軽にご利用ください。

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　実際にあった話です。ある男性が法律家に債務整理を受任したそうです。サラ金業者数社からの借金が数百万円に膨らんでいて、首が回らなくなったらしいです。その後すぐにその男性は死亡。借金がたくさんあると聞いていたので相続人たち全員は相続放棄を家裁に申し立てました。しかし、その法律家が引き直し計算してみると実際にはすべての会社に対して支払いが済んでいて、多額の過払い金が発生していたそうです。つまり借金は存在していなかったのです。

　過払い金は支払った人の固有の資産、つまり相続財産にあたるわけですが、相続放棄を取り消すことは原則的に不可能（民法第９１９条）なので、そう考えますと、相続人だった人々は過払い金を受け取ることができないという結論になります。このケースは全員が相続放棄をしたことにより相続人不存在となり、結果として過払い金は国庫に帰属することになってしまう（９５９条）。なんとももったいない話です。取引期間が長期（通常は６～７年以上）に渡る場合はお早めにお近くの専門家にお問い合わせください。

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★「名義変更」「名義書き換え」と言っても登記の種類は様々です
　不動産の名義を変更したい・・このようなご相談をよく受けます。しかし、ひとくちに「不動産の名義変更」と言っても、「相続」によるものなのか「贈与」か「売買」なのか。それによって登記の種類も、司法書士に支払う報酬も、必要な書類も違ってきます。

★税金面でも注意が必要です
　名義変更の登記は必要な書類さえ揃えば１週間程度で登記完了します。ご依頼くだされば名義を変えるのにさしたる手も間もおかけしません。しかしその前に、税金について考慮する必要があります。相続の場合は相続税、贈与の場合は贈与税、売買による場合は譲渡取得税など、税金もいろいろな違いがあります。名義を移してから、その後に税務署から多額の請求があったのでは意味がありません。

★登記費用も様々・・・
　登記費用のうち、多くの場合に大半を占めるのが「登録免許税」。登記の際に国に収める税金です。この額は、その不動産の固定資産税評価額により定まります。また、相続・売買・贈与など名義変更の原因によって税率が違ってまいります。

★名義を変える前には総合的なアドバイスを
　不動産の名義変更については、ぜひお近くの専門家にお尋ねください。

☆不動産登記専門サイトはhttp://www.touki-shizuoka.com/

◎当事務所では無料相談（電話相談・メール相談・面談相談）を承っております。
◎登記費用は「どこよりも安く！」がモットーです。見積もり無料。

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司法書士の費用は「どこの事務所も同じ」ではありません。各事務所によって大きな差があります。

ご依頼なさった司法書士の費用が「高いんじゃないか？」と感じたら当事務所にご相談ください。できる限り、ご期待にお応えします。

登記費用は大きく分けて、登録免許税と司法書士報酬とに分かれます。その他として登記簿謄本取得費用なども加算されますが、登録免許税と司法書士報酬がそのほとんどを占めます。
登録免許税は国に納める税金ですが司法書士報酬は事務所によって千差万別。本日から三岡司法書士事務所では「どこよりも安く！」をモットーに皆さんのご負担軽減を考えていきます。そして「どこよりも正確で迅速な対応」をお約束します。

※登記費用の見積もりは無料ですが、不動産の移転登記に関しては固定資産税の評価額をお知らせください。建物の登記の場合は構造・床面積などをお聞きしなければならない場合もございます。登録免許税算出のために必要です。
　また、登記の種類（複雑な登記など）によっては即答しかねる場合もございます。ご了承ください。

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相続放棄とは、「相続の開始があったことを知ったとき」（原則として死亡の日）から三ヶ月以内に家庭裁判所に申述することが必要な手続です（民法９１５条）。放棄の申述が認められると、「最初から相続人でなかった」とみなされます（９３９条）。これにより、すべての財産（借金などのマイナス財産も含む）を相続しないことになります。

「遺産分割協議」の中で「相続財産を一切相続しない」と決めていても、突然に被相続人（亡くなったかた）の債権者から借金の支払い請求があった場合には、請求に応じなければなりません。これは原則として相続人間で決められるのは「積極財産」（プラスの財産）の分割であって、「消極財産」（マイナスの財産、つまり借金など）についての取り決め（遺産分割協議）は債権者に対して効力がないからです。相続放棄をしておけば、このような場合でも支払う義務はありません。

○三ヶ月を過ぎたら放棄ができないか？
　被相続人の死亡から三ヶ月が経過していても、相続放棄が認められるケースはございます。典型的な例としては、①積極財産をまったく相続していなくて、②債権者からの請求があってはじめて借金の存在を知った場合です。このような場合には三ヶ月を過ぎていても相続放棄が認められるケースがあります。

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