エポスカードと過払い請求の和解交渉をした
そのとき、担当者から最近のエポスカードの過払い対応の傾向について聞くことができたので紹介する
①最近は過払い金の元金の８割～９割程度での和解をお願いしている
②上記の返還率での和解ならば返還期日は約１カ月後
③過払い元金の９割を超える和解であれば、返還期日は半年以上先
とのこと
※上記は裁判をしない場合の交渉についての目安
以前は過払い金の元金に、利息を加えた金額の和解にも応じていたエポスカードであるが、財布のひもがきつくなってきた
また、かつては司法書士・弁護士との交渉は「エムアールアイ債権回収」が代行して担当していたが、現在はすべてをエポスカード自身が行っているらしい
担当者によると、やはり武富士ショック以降、過払い案件が増加しているという
なお、今日の案件については元金の約９割で和解した
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原告Aさんはニコスに対して、約５４万円の返還請求訴訟を提起した
ニコスとは、もちろん三菱UFJニコス㈱
請求金額５４万円の内訳は、過払い金の元金３６万円と、その利息１８万円である
しかし、被告ニコスはAさんに対し、約１１万円の反対債権を持っている
これは、いわゆるショッピング枠の利用分だ
来月に第１回目の口頭弁論予定だが、約２週間をかけてニコスと交渉をしてみた
当初、過払い金の元金から反対債権を控除した「約２６万円を支払う」という条件を提示されていた
しかし、結局 「解決金４０万円を２月末に支払っていただく」 ことで決着
以前なら、ニコス相手の裁判はもう少しスンナリ和解できていたように思うが、やはりニコスも高止まりする過払い請求により困窮しているのか・・・
結果について、金額面はまずまず納得いくが、解決金の支払時期は思ったより遅くなってしまった
１２月２日の弁論期日に「和解に代わる決定」をいただく予定だ
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アイフルとの裁判が午前１０時にあった
被告アイフルとは、事前に話合いがついており、
①解決金２４万円を１２月２４日に支払ってもらうこと
②和解に代わる決定のための上申書を裁判所に提出しておいてもらうこと
をお約束いただいた
ちなみに、②の上申書の内容は次のようなもので十分なはずだった
「解決金２４万円を１２月２４日に支払うということで原告と話合いがついたので和解に代わる決定をお願いします」
口頭弁論期日では、被告欠席のまま、この上申書の内容を原告が受け入れれば、「和解に代わる決定」での決着となる
さて、今日の法廷
裁判官
「被告とはまったく話合いができない状態なのですね？」
どうやら今日までに上申書は届いていないようだ
私
「いいえ、２４万円を１２月２４日に支払っていただく旨の和解ができました」
裁判官
「そうですか、それでは１７条決定という形でよろしいですか？」
私
「はい、お願いします」
昨日のブログにも書いた「１７条決定」
これは民事訴訟法ではなく、民事調停法に定められた手続である
民事調停法１７条によれば
「裁判所は（中略）調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは（中略）解決のため必要な決定をすることができる」 とある
口頭弁論において、実務では一応、調停に付した恰好を取り（実際には新たに別の調停期日が設けられるわけではない）、その場で決定文が読み上げられる
和解に代わる決定と１７条決定の違い（実務上の違い）は、どこにあるか？（注）
正直言って、よくわからない
どちらも債務名義になるのだから、どちらでもいい気がする
（注）各裁判官・裁判所によって扱いが異なります。ある司法書士さんのブログに「被告側が答弁書などで争っている場合は１７条決定、そうでなければ和解に代わる決定」と書かれていました。まったくそのとおりだと思いますが、実務においては、答弁書が出されいても（もちろん和解に代わる決定を求める上申書は出されていない）、和解に代わる決定をもらった例もあります。
全国で多くの裁判を抱えるアイフル、上申書を出し忘れることもあるだろう
そして、アイフルは、１７条決定を受け取っても、まさか異議の申立をすることなどないはず
当方としては、１７条決定であろうが和解に代わる決定であろうが、アイフルが約束通りの支払いをしてくれれば十分である
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原告Bさん、被告アコムの過払い請求事件
提訴後、すぐに民事調停に付され、今日がその期日
原告代理人の私は出廷、被告アコムは電話会議形式で出席
過払い元金は約２８万５千円だが、アコムは２２万３千円（８割）を２月末に支払うという旨の和解案を提示してきた
以前と比べ返還率も、返還時期も悪化している・・・
これに対し私は、３０万円（元金に少しの利息を付加した額）でなければ和解できないと伝えた
話合いでの決着が難しいと判断した裁判長は
「それでは本件はすぐに弁論準備手続に切り替えます」
つまり形式的に弁論準備手続に付してから結審（判決）、という流れだ
アコム担当者
「私は調停担当ですので、弁論準備の担当は別の者となります。新たに弁論準備手続期日を設けてください」
「だったら今すぐ別の担当者を電話口に出してよ」
「まだ担当者が決まっていない段階ですので、それは無理です」
「わかった、それじゃ仕方ないから １７条決定を出すことにする」
民事調停はあくまで「調停」であって、「訴訟」ではない
また、弁論準備手続は訴訟手続の一種だから、アコム側の言い分も一理ある
他の会社の場合、調停担当者がそのまま訴訟担当として弁論準備手続に臨むこともあるのだが、アコムは違うらしい
会社内部の問題なので、これに文句を言うことはできない
一方、裁判所もたくさんの事件を抱えているので、新たなに期日を設定するわけにもいかない
そこで「１７条決定」の出番である
１７条決定とは、話合いが決裂した場合等に裁判官の判断により言渡される決定である
この決定には、２週間以内に異議を申し立てることができる
しかしアコム担当者の話では、今回の決定を前向きに検討するということだったので、決定通りの支払いをしてもらえると思う
結局、１月末までに３０万円をアコムが支払う旨の１７条決定を得た
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原告 Aさん、被告 三菱UFJニコス（旧 日本信販）の過払い訴訟
Aさんは平成７年１０月から借入を開始し、平成１８年４月に完済
ニコスに対する裁判上の請求額は１２１万２２８円（提訴日までの利息も含む）
ちなみに過払い金の元金は約９６万円
ただし、Aさんはニコスのカードを使って約２０万円のショッピングをしている
この２０万円はニコスの持つ反対債権ということになる
ニコスは当初、過払い金の元金からショッピング残金を差し引いた金額よりも更に低い７０万円での和解を提案していた
しかし、話合いの末、８５万円を来年１月末に返還いただくことで和解できた
もちろん、ショッピング枠での借金も無くなった
各社の過払い請求に対する対応が悪化しているが、ニコスの場合、現在でも提訴すれば、過払い金元金にいくらかの利息を付加した金額で和解できる状況にあるように思う
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今月初め、アコムに対する過払い請求訴訟（原告Ａさん）について判決が出た
昨日、アコムの担当者から電話が入った
「Ａさんの裁判の件で、支払いについて相談したい」 とおっしゃる
「相談も何も、判決が出ていますよ」
「それは承知しているが、元金の７～８割程度の支払いで勘弁してくれないか？」
元金（７８万４１１８円）の７～８割というと、５４万～６２万円ぐらいになってしまう
まったく話にならない提案だ
「無理です」
とは言ったものの、この判決、まだ確定はしていない
つまり、アコムからすれば、まだ控訴できる期間中なのだ
担当者の話しっぷりから、控訴も辞さない決意が伝わってくる
そこで、８９万７７７９円を１２月に支払っていただくことで話をつけた
つまり、訴状提出日の翌日である９月１４日から支払い済まで年５％の利息と、訴訟費用に関しては免除して差し上げた格好
武富士ショック以降、こちらとしても相手会社の今後の動向には気を使う
控訴され、時間が経過していく間に破綻されでもしたら困る
腫れものに触る、とはこのことだ
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先日、アコム東京支社と電話で過払い請求の和解交渉していた
その交渉は決裂したのだが、
「一度、膝を突き合わせて話がしたい。訪問するので時間を取ってくれないか？」
と言われた
どういうことか？ と問うと
「当社の窮状を訴えたい、過払い請求事件について包括的な話をしたい」
今後私が受任する過払い請求事件のすべてをある一定の返還率で妥協しろ
と迫るつもりなのだろう
アコムが全国に住む多くの顧客に対し、継続的に、公平に、過払い金を返還し続けるには、個々の過払い請求事件において当方が大幅な妥協をすることが肝要だそうだ
要するに「このままでは潰れる」らしい
数年前、他の大手消費者金融会社も当事務所を訪れたことがあったが、こうした場合、いろいろと難しい数字やらデータやらを持ち出し、会社存続のために過払い金返還率を何％に抑える必要があるので協力してくれ、という話になるのが関の山
しかし、残念ながら、もともと数字に弱い私には、馬の耳に念仏・・・（？）
「私は貴社の代理人ではなく、依頼者の代理人なので、協力できません」
と回答するほかない
それにしても、武富士・アイフルと違い、都市銀行のバックアップがあるので盤石だと言われていたアコムが、田舎の一介の司法書士事務所を訪問しなくちゃいけないほど困っているのか・・・
そういえば、都市銀行傘下のもう一方の雄（？）プロミスが提案する返還時期も異様に遅くなってきていた
武富士ショック以降、和解交渉においては
「このままではうちも武富士さんのようになってしまう。
そしたら先生も困るでしょ？」
が減額を請う各社の殺し文句となっている
それが真実なのか、あるいは単に居直っているに過ぎないのか
誰にもわからない
答えは風に吹かれている ～ The answer is blowin’ in the wind ～
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武富士ショック以降、裁判所が過払い請求訴訟を早期に決着させる傾向が強まっていることについては何度もブログで言及してきた
その傾向にますます拍車がかかっていることを痛感する裁判を紹介する
原告Ａさん、相手方はアイフル
Ａさんは平成１５年１０月から借入を開始し、平成１８年４月に完済
平成１８年９月にふたたび借入れ、平成１９年１０月に完済
平成２２年３月２日に三たび借入を開始し、現在約９万３千円の債務が残っている
この３つの取引を一連計算すると、約８万円の過払いとなる
アイフル側は当然、答弁書において取引の分断を主張してきた
対する当方は、それに対する反論（準備書面）を提出していない状態で迎えた今日の第１回口頭弁論
裁判長から
「被告の主張に対して原告代理人は争う、ということで構いませんか？」
と問われた
「はい、争います」
と答えると
「それではこれで結審します。判決言渡しは１１月２２日午後４時とします」
以前、争点がない事件については１回で結審する傾向にある、と書いたが、本件は分断という争点がある
２回目の弁論期日を覚悟していたが・・・
１回で結審し、準備書面さえも提出する必要がないとなると、わたしたち訴訟代理人の出番はない（苦笑）
本件については、おそらく全面勝訴判決が言渡されるだろう
裁判所の対応はますますスピードアップしてきた
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会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士に対し、東京地裁が３１日に更生手続きの開始を決定することが３０日、分かった。更生計画案の策定など武富士の再建に向けた作業が本格化することになる。更生手続きの開始決定を受け、武富士や管財人の弁護士が記者会見する見込み。武富士は、借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還が経営を圧迫し、９月２８日に更生法の適用を申請。過払い金の返還を請求していない顧客は最大で２００万人を超えるとみられている。
未請求の顧客に対し、債権の届け出などに関する通知を出すかどうかが今後の作業の焦点。管財人側は、全員に通知した場合、家族に秘密で借金をしていた借り手に不利益が出る と主張。一方で過払い金の問題に取り組む弁護士は「全員に通知すべきだ」として対立している。
（以上、毎日新聞ＪＰより）
過払い債権者の全員に通知すべき、という点について。武富士は借金を取立てる際には、容赦なく自宅に連絡をして取立てをしていた。まったく都合のいい話だ。
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訴訟になっている件で被告会社のご担当者から電話があった
訴外で和解してほしい、とのこと
過払い元金を少し下回る金額を提示されたが、
過払い元金に利息を加えた１５万円を返還いただくのなら和解します、と伝えると
「わかりました、仕方ないので１５万円でいいでしょう。しかし返還日は４月４日になります」
「来年の４月ですか？しかし原告本人がそこまでは待てるかどうか・・・」
「身売りするという報道もあるぐらい、当社の経営状況は切迫しています」
「それはわかりますが・・・本人の意志を確認してからまた連絡します」
「４月というのが和解の条件です！それより早い時期を、とおっしゃるなら和解できません」
強い口調で言われてしまった
電話を切る間際にも
「ご連絡が遅くなれば、返還時期が５月になる場合もあるので早く連絡ください」
妥協してあげているのはこっちなのに・・・いっそのこと和解せず判決を取ろうか？と思ってしまう
金額や返還時期に関しては、上層部からの指示通りに動いているのだろう
しかし、会社の上層部は、「物の言い方」までも指示しておく必要があるようだ
私のような気の弱い司法書士ならともかく（？）、血の気の多い輩相手では喧嘩になるはず
これではどっちが被告なのかわからない
