三岡 陽（みつおか よう）のブログ

実際にあった話

Ａさんは債権者Ｍ社（貸金業者）から貸金返還を請求された
最後の返済から５年以上経っているはずだから、時効が完成しているはずだ・・

確信に近いものがあったが念のため、
Ｍ社の担当者に「最後の返済は何年前でしたか？」 と尋ねた

「４年前です」 と担当者

なんだ、それじゃ時効は完成していない・・・
Ａさんは分割返済することを約し、数回払い込んだ

その後、取引履歴を取り寄せてみると、最後の返済から５年以上が経過していたことが判明した

有名な判例（最大判昭和４１．４．２０民集２０巻４号７０２頁）によれば、債務者が時効完成後に一旦債務承認した以上、時効援用はないと期待した債権者を保護するために、信義則上、当該債務の時効援用は認められない

しかし、「信義則」という観点からすれば、その期待利益を保護するに足らぬ債権者に対しては、債務者からの時効援用が認められるのではないか？

あるいは、債務承認行為を取り消す（相手方の詐欺に基づいて行なわれたから）、という手法のほうがすっきりするだろうか

何にせよ、内容証明郵便で、Ｍ社に対して消滅時効援用を主張する

（追記）内容証明で時効援用してから後、Ｍ社からは何の連絡もありません。こちらの主張を認めたようです。

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　ある女性のもとに、ＣＦＪ合同会社から書面が届いた

　そこには　【お客様支援プログラムをご利用いただけます】  と大きく書かれている

　この支援プログラムを適用した場合、お客様との契約上のお支払い金額やお利息の減額等について応じることが可能です（※　要審査）

　例の如く 「架空請求」に違いないのだが、
　https://www.office-mitsuoka.com/blog/archives/19628

　そうした批判をかわそうと、今回の書面には少しだけ「工夫」が施されている

　お客様とのご契約上の任意のお支払いが、数か月に渡りございません。　
　
　「任意の」支払いとある

　つまり、法的な支払い義務は消滅している（つまりは過払い状態である）ことを親切に告げているかのようであるが、一般の消費者がそこまで裏読みできないことを、ＣＦＪは当然知っている

　お客様のお借入利率が利息制限法第１条１項、同法第４条１項に規定する利率を超えている場合には、その超えた部分の利息について支払義務がなく、お客様が任意に弁済するものを弊社が受領するものです。詳しくは弊社ホームページをご確認ください。

　一見すると、これもまた親切な説明のように思える

　言われるがままに、ＣＦＪのホームページを見てみようhttp://dicf.jp/fep/contents3-17.shtml

　とてもインチキくさい

　あたかも、支払いの「任意性」さえ認められれば、過払い金は発生しないかのように書かれている

　しかし、すべての「一定の要件」を満たさなければ、業者はグレーゾーン金利を受け取ることなどできない

　以前にも書いたが、業者の甘い言葉にはワナがあると思ったほうがいい　

　このような書面があなたのもとに届いたら、まずは専門家に相談することを勧める

　私の事務所に来所したこの女性は、おそらく数ヵ月後には過払い金を手にするだろう

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　最新のプロミスからの和解提案は次の２通り

　①過払い金（元金）の７割ならば４カ月後に返還
　②過払い金（元金）の８割ならば７カ月後に返還

　アイフルの条件よりはマシですが、

　依頼者ご本人からすれば納得いくものではありません。

　各社ともにスパッと全額返還に応じるならば、

　相当なイメージアップにつながると思うのですが・・

　有名人に高いギャラを払ってＣＭを制作するよりも、安く済むのでは（？）

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　最近は調停（付調停）ばかり続いていたので、

　通常訴訟（口頭弁論）は久しぶりだった

　広々とした１０１号法廷の傍聴席には、扇風機が２台置かれていた

　もう来週から７月、夏は目前だ

　さて、今日の相手はアコムとアイフルで、いずれも第１回目の口頭弁論期日

　アコムとは、ほぼ満額による「和解に代わる決定」での決着をみた

　そして問題のアイフル

　被告アイフルからは、（ほぼ定型の）答弁書が提出されていた

　「先生、もう一度期日を設けてもよろしいですか？」

　裁判官に対し私は

　「はい、結構です」　と答えた　

　次回（７月２０日）で結審してもらい、勝訴判決をいただくことを期待している

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　ここ最近、アイフルが提示してくる返還率は以下のとおり（と思われる※）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※案件によっては若干の増減があろう　

　　　（提訴前）
　　　　①過払い金（元金）の３割だったら２か月後に返還
　　　　②過払い金（元金）の４割だったら４カ月後に返還
　　　　③過払い金（元金）の５割だったら６カ月後に返還

　　　（提訴後）
　　　　　過払い金（元金）の６割を３カ月後に返還

　
　要するに、アイフルが不当に利得したお金（過払い金）の、実に４割～７割を「見逃してくれ」という懇願である

　一般的な感覚から言えば、到底首を縦にふることはできない

　和解などせずに、いち早く判決を取ることを視野に入れて訴訟を進めるほかないだろう

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　静岡簡易裁判所に係属中の民事訴訟（過払い請求事件）の原告が、闘病生活の末、先日亡くなった

　お会いしたのは約三か月前、病院で面会したのが最初で最後だが、まだまだ元気そうに見えただけに残念

　過払い請求事件の依頼者が訴訟係属中に亡くなるのは、このかたで四人目

　残された家族に借金を背負わせたくない

　そんな思いから、債務整理をご依頼くださる

　四人のかた、全員の存命中に「借金がすべて無くなる」ことだけは報告できた
 （この事件の原告に対しては奥様を通じてお伝えした）

　さて、民事訴訟法５８条に『訴訟代理権の不消滅』が記されている

　こうしたケースにおいても、私の訴訟代理権は消滅せず、訴訟はつつがなく続く

　民法１１１条の原則に立てば、本人（委任者）が死亡すれば代理権は消滅する

　民事訴訟法５８条はその特則だ

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平成１９年９月２１日　株式会社クレディア（旧クレディア）再生手続開始決定

平成２０年８月２０日　再生計画認可決定（同年９月１７日、同決定確定）

平成２０年１０月１日　株式会社フロックスが旧クレディアの事業を承継

平成２４年４月２３日　フロックスが旧クレディアを吸収合併、
　　　　　　　　　　　　  これにより旧クレディアが消滅

平成２４年５月１日　　フロックスが商号変更、
　　　　　　　　　　　 　 株式会社クレディア（新クレディア）が誕生した

　とてもややこしいですが、

　クレディアとフロックスの変遷は以上のとおりです

　今のクレディアは昔のクレディアではありませんので、

　過払い金返還請求訴訟を起こす場合には、

　訴状の書き方に一工夫必要になります

　新クレディアに対する訴状の記載例は別稿で紹介します

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　昨日に引き続き、架空請求シリーズの第２弾

　今年４月１８日の午後７時頃

　陽はとっくに落ちていた

　夕飯の後片付けを終えた鈴木さん（仮名）が、一息つこうと思っていた矢先、

　ワイド（現アペンタクル）の社員がいきなり訪問してきた

　「３年近く返済が滞っている。残金４５万２７６９円を今月２７日までに支払ってくれ」

　鈴木さんが当事務所を訪れたのは支払い期限とされたその２７日

　すぐ同社から取引記録を取り寄せてみた

　最初の取引は平成６年１月

　それ以降、最後の返済となる平成２１年６月までの１５年間以上に渡り、

　滞りなく毎月きっちり支払い続けている

　引き直し計算してみると、案の定、過払い状態

　そして驚くべきことに、実際には平成１２年９月に完済していることがわかった

　アペンタクルに電話してみた

　「これだけ取引期間が長かったら、引き直してみるまでもなく、過払いだってわかるはず。どうして訪問したのか？これは架空請求ですよ」

　「立場の違いでしょうが、過払いかどうかは最終的には法廷が判断することだと思っています。あくまでも、私たちは、約定の残高で判断するしかない」

　「法廷が判断？提訴前でも私が過払いの主張をすれば、御社は簡単に認めるじゃないですか？」

　「最近の判例などを考慮すれば過払いと判断される可能性が極めて高いことは事実なので、先生がたが介入した場合には、無用な争いを避けるために、仕方なく引き直し計算を認めるのです」

　苦しい言い訳に聞こえる

　怒りも込み上げるが、この担当者にそれをブチまけたところで何も生まれない

　彼は上（アペンタクル）の指示に従って口を動かしているに過ぎず、

　心の中ではきっと、会社に対して（もしかしたら彼自身に対しても）、怒りに震えているはずだ

　さらに彼は続ける

　「ほかの先生がたからも、訪問に関してはお叱りの電話をいただく。しかし、一向に減らない過払い金返還請求に応えるために、訪問してまでも必死に債権を回収するほかない」

　そんなアペンタクルが提案する和解案の内容は

　「過払い金の３％を半年後に返還したい」

　破綻した武富士よりも低い返還率じゃ、「訪問」を正当化するには足りない

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　株式会社ライフ（以下、旧ライフと記す）は昨年７月に姿を消したが、そのカード事業のうち、「ライフカード」はライフカード㈱が、「ライフプレイカード」はアイフル㈱がそれぞれ引き継いだ。なお、ライフカード㈱はアイフルの完全子会社である。

　今回の過払い金返還請求事件（依頼人Ａさん）であるが、ライフカードが開示してきた取引記録は平成６年１月からのものだった。

　ここで、ちょっと寄り道する・・・・

　旧ライフは東京地裁において、平成１２年６月３０日に会社更生手続開始決定を受けたが、一方、Ａさんは同手続において東京地裁の定めた債権届出期間内（平成１２年８月１５日）に債権届出をしなかった。その後、旧ライフは平成１３年１月３１日、更生計画認可決定を受けた。

　ライフカードは例によって、Ａさんが債権届出をしなかったことにより、平成１２年６月３０日までに生じたＡさんの過払い金（約５０万円）について旧ライフは免責されたとの主張を展開する。今まで私が関わってきた他の訴訟事件においても、旧ライフ側の主張を当然のように指示する裁判官が多かったし、平成２１年にはそれを正当化する最高裁判決も出てしまった。

　でも、旧ライフの更生手続においては、本来ならば顧客らに告知されるべき事項（これ以上支払いをする必要がないことや、過払い金、そして債権届出という手続きの存在）が伝達されなかった。Ａさんが債権届出をしなかったのも無理はない。この点だけを取っても、旧ライフの更生手続は、大いに瑕疵のあるものだったと言わざるを得ない。

　さて、とりあえず今回は、Ａさん（その代理人である私）は平成１２年７月以降に生じた取引について発生した過払金についてのみ返還請求をしている。過払い金の額は約１１０万円（利息を含めず）である。言うまでもないが、本来支払う必要のなかったお金である。

　和解条件としてライフカードは２つのオプションを提示してきた。

　①４４万６０００円を８月末に返還する
　②５５万８０００円を１０月末に返還する

　どちらかを選択しろ、というわけだ。

　「その内容ではとても和解できません」と私

　「依頼人はどんな条件だったら納得してくれるんでしょうか？」 と担当者が尋ねるので

　「一般的な感覚でお考えいただきたい。最低でも８～９割程度は返還すべきだと思いませんか？」

　「８割？とても無理です」

　やはり今回も、提訴するしか手はなさそうだ。

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　「先生に代わってくださいとおっしゃっています」

　果て、何かご不明な点やご不満があるのかな・・・？

　Ａさんは債務整理を終え、２００万円以上あった借金がゼロになった。

　回収した過払い金をお返しするための口座番号を聞こうと、

　うちの事務員がＡさんに電話を入れた。

　ただそれだけのはずだったが・・・。

　「はい、代わりました。三岡です」

　「お世話になりました。ありがとうございました」

　「こちらこそ、ありがとうございました。何か、ございましたか？」

　「いえいえ、ただ、お礼を言いたかっただけです。本当に助かりました」

　ホッとした。

　そして、嬉しさのあまり、ブワっと鳥肌が立った。

　長きに渡り、債務整理という仕事をしている。

　もちろん、依頼者１００人のうち１００人全員から、お礼を言ってもらえるわけではない。

　正直に言えば、何度かお叱りを受けたこともある。

　しかし、「ありがとうございました」 に合わせ、

　「先生のおかげで人生が変わりました」

　という言葉を、数えきれないほど頂戴したのも事実。

　（語弊があるかもしれないが、判で押したように同じ言葉なのだ）

　他人様の人生を変えるって、すごいことだ。

　だからこそ、やりがいを感じる。

　私は幸せだ。

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