〔再生債権と共益債権が混在する場合の訴状記載例〕
訴 状
平成２３年７月１５日
〇☓裁判所 御中
原 告 山 田 太 郎 ㊞
〒420-0072 静岡市葵区十番町１番地の９
原 告 山 田 太 郎
〒422-8067 静岡市駿河区南町１０番５号
被 告 株式会社クレディア
代表者 代表取締役 〇△ ☐
不当利得返還請求事件
訴訟物の価格 金８３万６５６８円
貼用印紙額 金９千円
【第１ 請求の趣旨】
１ 被告は、原告に対し、
（１）本判決確定の日から３ヵ月以内に３０万円及びこれに対する同期間経過後から支払済に至るまで年５パーセントの割合による金員
（２）５３万６５６８円及び内４９万円に対する平成２３年７月１６日から支払済に至るまで年５パーセントの割合による金員
を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。
【第２ 請求の原因】
１．被告は、消費者を顧客として貸金業を営む株式会社である。なお、被告は平成２４年５月１日、商号を株式会社フロックスから株式会社クレディアに変更した。
２．原告は平成１１年１２月３０日、訴外株式会社クレディア（以下 旧クレディアという）との間に金銭消費貸借に係る基本契約を締結し、同日以降、旧クレディアとの間に別紙計算書１の「年月日」「借入額」「返済額」欄記載のとおりの金銭消費貸借取引を行なった。
３． 【旧クレディアの民事再生手続開始決定及び再生計画案】
平成１９年９月２１日、東京地裁は旧クレディアの民事再生手続開始を決定、平成２０年８月２０日、同裁判所は次の内容の再生計画認可決定をし、同決定は平成２０年９月１７日確定した。なお、原告は、再生決定に当たり、再生債権の届出はしていない。
（再生計画案の内容）
①旧クレディアの再生計画に基づく弁済方法が確定した再生債権から、６０パーセントについては免除を受け、４０パーセント相当額については、再生決定確定後３ヵ月以内に一括弁済する。
②３０万円以下の少額債権者に対しては、再生決定確定後３カ月以内に一括弁済する。
③３０万円を超える債権者であっても、４０パーセントの弁済額より３０万円のほうが多額である場合は、３０万円を超える再生債権については債権放棄をしたものとみなし、３０万円を弁済する。
④再生開始決定日以降の利息、遅延損害金は全額免除を受ける。
⑤再生債権の届出ができなかった債権者についても、失権させることなく再生計画案に従って弁済対象とする。
４．平成２０年１０月１日、被告（当時の商号は株式会社フロックス）は会社分割（吸収分割）により旧クレディアの全事業を承継した。したがって、被告は旧クレディアの過払い金返還債務を当然に承継している。同日以降は、原・被告間において後記計算書２に記載のとおりの金銭消費貸借取引が行われた。
なお、計算書１（平成１１年１２月３０日から平成１９年９月２０日迄の取引についての引き直し計算書）及び計算書２（平成１９年９月２１日以降の取引についての引き直し計算書）は、被告から開示された原・被告（旧クレディアも含む）間の取引履歴に基づき作成したものである（甲１証）。
５．計算書１によれば、原告は、旧クレディアの民事再生手続開始決定日の前日である平成１９年９月２０日の時点で、いわゆる「過払い状態」にあった。そのため、本件においては、「第２ 請求の原因８」に記すとおり、①民事再生手続開始決定日より前に発生していた「再生債権たる過払い金債権」（計算書１）と、②同日以降に発生した「共益債権たる過払い金債権」（計算書２）とを区別して、請求する。
なお、本件における①「再生債権たる過払い金債権」については、前述の再生計画案に従い、３０万円の支払いを請求する。
《本稿においては、悪意の受益者についての論点等は省略する》
８．よって、原告は被告に対し、以下（１）～（４）の支払いを求める。
（１）不当利得返還請求権にもとづき、
① ３０万円 及び
② ４９万円
（２）４９万円につき、民法７０４条により４万６５６８円の利息
（３）３０万円に対する本判決確定の日より３ヵ月経過後から支払い済に至るまで年５パーセントの割合による金員
（４）４９万円に対する平成２３年７月１６日から支払済に至るまで年５パーセントの割合による利息
証拠方法
１ 甲１号証（取引履歴）
附属書類
１ 訴状副本 １通
２ 資格証明書 １通
３ 委任状 １通
４ 甲号証写し ２通
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