先日もお伝えしましたが、当事務所で働いてくださるかたを募集します。
ご希望者は営業時間内（午前８時半～午後６時）に当事務所までお電話ください。
℡０５４－２５１－２６８１ 担当 三岡
当事務所の事務員（債務整理事務）として働いてくださるかたを募集します。
ご希望者は営業時間内（午前８時半～午後６時）に当事務所までお電話ください。
℡０５４－２５１－２６８１ 担当 三岡
昨日、午後３時の予約で検査のため病院へ。着くと「医師の都合で４時にしてください」と言われた。どんな都合かわからないが、一般の会社が同じ対応をしたならばややもすると殿様商売とも受け取られかねない。
殿様商売と言えば、一昨日のインターネット上の記事で「大阪弁護士会がテレビCMを始めた」というものを目にした。他士業による「侵食」により弁護士の姿勢にも変化が。医者の世界と違い、弁護士は殿様商売ではやっていけなくなったということか。
本日わが三岡事務所に、あるテレビ局から「債務整理のCMを流しませんか？」と電話が入った。東京の大手法律事務所のテレビCMはここ静岡でも見ているが、静岡の事務所のCMは見たことがない。「申し訳ありませんが、今のところ考えておりません」と丁重にお断りしました。しかし、どこかの事務所がせきをきれば、後に続くところはいくつか出てくるような気もします。
１００年に一度と言われる大不況。弁護士・司法書士業界とて例外ではない。食っていくために広告をする、これは自然なことではないか。旧態依然と広告アレルギーを持つ事務所は仕事に恵まれ不況を感じることのない幸せな事務所なのかもしれない。
本日付の毎日新聞に司法書士の広告とそれに関する苦情が増大している、との記事〈←クリックすると記事が見れます〉が掲載されました。
この記事にありますとおり、都心の電車・バス内には司法書士（弁護士も同様ですが）の債務整理に関する広告が溢れ返っています。それらを見て、初めて「債務整理・過払い金・グレーゾーン金利」などの存在に気づくかたも多数いらっしゃるはずでその功績は大きいと思いますので、「広告はいかん！」などと全面否定はしませんが、誇大な広告はもってのほかです。
記事では司法書士事務所のインターネット上のホームページ（ＨＰ）について言及されていませんが、ＨＰも広告の一種。ＨＰを開設している当事務所においても、みなさまに誤解を与える掲載内容がないかどうかを今一度確認し、一層気を引き締めて執務に当たっていく所存です。
ETC搭載車は土日の高速料金上限１０００円、というサービスが昨日からスタートしました。通常ですと、静岡ICから東京までは4100円。これが４分の１以下になるのですから魅力充分。高速道路の低料金化が他の交通機関の値下げにまで波及しないかと期待します。
サービス開始初日は相当混雑するだろうと思っていたが、さにあらず。各地の高速道路は意外なほどスムーズに流れていたようです。やはり、みなさん私と同様の考えをお持ちだったのでしょう。初日は乗り控え、様子見、といった感じか。来週あたりからは混むのではないか、と思います。でも、またこれ、みんなが同じように考えたら来週も・・？
昨日の午後、神奈川県の女性からお電話をいただいた。５社から借入れがあるが、お話を聞くとそのほとんどが１０年以上取引が続いているし、いわゆるグレーゾーン金利での支払いだった。
「相当額の過払い金が発生しているはずで、おそらく借金はゼロになると思いますよ。私の報酬を差し引いてもある程度のお金があなたに戻ってくるはず」とお答えするとその女性はとても驚いた様子だった。
詳しくお話を聞くと、その女性は午前中に東京の法律事務所に電話したらしいのだが、その事務所の担当者は「債務整理しても借金がゼロになることはない。過払い金も返ってくる見込みはない。毎月５万程度は支払い続けなくてはいけないだろう」と返答したらしい。その事務所は女性にＤＭチラシを送りつけてきた法律事務所。実はそこからのＤＭは私の実家にも届いている。女性が聞いたところによると過払い金報酬が３０％、１社につき和解報酬５万円という相場より高い報酬を申し受けるそうだ。それはさておき、どう考えても話がおかしい。どの会社についても過払い金が発生していることが確実と思えるのに「過払い金が返ってくる見込みはない」とはどういうことか？中にはすでに完済している会社もあるのに。
弁護士の名を語る悪徳業者では・・・と疑ってしまった。回収した過払い金をすべて自分の懐に納めようという魂胆か。いろいろと邪推してしまう。結局その女性は来週当事務所へお越しくださり私が受任することになった。
みなさん、ＤＭにはくれぐれもご注意を。
最近、地デジ対応テレビ購入に２万円の支援金を出す方向で自民党が検討中とのニュースを聞きました。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指し、液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるとか。
私の家では一昨年の暮れに地デジ対応テレビを購入しました。今では当時の半額近い値段で買えそうだし、国からの支援金も出そうだし・・・。
慌てるとロクなことはありません。
今日の昼頃、ある簡易裁判所から私に「和解に代わる決定」の正本が届きました。
私が代理人を務めている依頼人が被告として関わっている裁判に関するものです。
ところが、午後５時半頃、その裁判所から私宛に電話が入りました。
裁判所「大変申し訳ございません」
私「どうしたのですか？」
裁判所「先日送達しました決定書ですが、まだ書き上げている途中のものをそのまま送ってしまいました。差し替えていただきたいのですが」
昼に到着してから、私もまだしっかりと目を通していなかったのですが、確かに不備が目立つ「決定書」。支払い額も、原告の振込み先口座も記入されていない。これでは依頼人も債務の弁済ができません・・。
裁判所「郵送いただきたいのですが切手は」
私「返送用の切手代は私が負担しますよ」
ご担当者があまりに恐縮なさっている様子でしたので同情して切手代は私が持つことにしました。
さすがにお上（おかみ）には弱いのです。
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