「根拠のない１５％節電には協力しない」。
大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。
企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。
（以上、産経新聞インターネット版より）
さすがは 「モノ申す知事」
何でもかんでも、まずは疑ってみることが必要だと思います
この記事で思い出したのが、先日もブログで紹介したライフからの協力要請文書
（ＡＤＲ計画遂行のためには過払い金返還率を３０％に抑える必要があるので協力しろ、という内容の文書）
ライフのいう「３０％」は、まるで根拠のない、とても疑わしく、全くいい加減な数字
協力できません
☆過払い・借金問題に関する無料相談フリーダイヤル０１２０－７１４－３１６
☆司法書士法人 静岡 （旧 三岡司法書士事務所） ・静岡市葵区二番町
昨日の午後３時から約２時間、私は裁判所に缶詰状態でした
過払い請求の調停期日（いわゆる付調停事件）が６件入っていたからです
しかし昨日は本当に暑かった・・・
節電の関係で裁判所は今のところクーラーのスイッチなど入っていない
普段はどんなに暑くてもスーツの上着を着用する私ですが、
「先生、どうぞ上着をお脱ぎください。暑いでしょ？」
という調停委員のお言葉に甘え、軽装で調停に臨みました
相手はプロミス（４件）、アコム（１件）、オリコ（１件）
この中で、特にプロミスとアコムは過払い元金をも下回る和解を望んでいましたので、簡単に事が運んだわけではありませんが、最終的にはすべての事件において、満足のいく「１７条決定」をいただきました
担当裁判官、調停委員、そして書記官に感謝する次第です
ここ静岡簡裁における過払い請求事件は、通常の訴訟で進んでいくより調停に付されたほうが、より良い条件（返還率・返還期日）を得られやすい傾向にあります
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