現に居住していなくても「居住用建物」 個人民事再生
2011 年 12 月 6 日 火曜日 投稿者：mituoka多重債務に苦しんでいるかたが、どうしても住宅を手放したくない場合に（当然手放したくはないだろうが）、個人民事再生（住宅資金特別条項）を利用したいとお考えになる。この場合、いくつかの法定要件を満たす必要がある。
要件のひとつとして、住宅は「居住用の建物」でなければならないとされている。正確にいえば、民事再生法には「個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物」と書かれている。
現に住んでいる建物ならば、文句なく「居住の用に供する建物」であるが、現に住んでいない建物であっても、「居住の用に供する」として、民事再生法の適用を受けられる場合もある。
今日は、Ａさんの個人民事再生事件について紹介する。
【生活状況・借金状況など】
平成６年、Ａさんは、Ｂ県内に住宅ローンを利用しマイホームを購入した
平成１５年頃から転勤により、各地を転々としている
平成１５年頃からマイホームは他人に賃貸し、
数年前から静岡県内のアパートに家族全員で暮らしている
住宅ローンの残債は約８５０万円
土地・建物には住宅ローンの担保が付いている
消費者金融等からの借金は約９００万円（１０社）あり、
毎月の返済合計額は２５万円を超えていた（住宅ローンを除く）
【裁判所へ上申書による釈明】
普通に考えれば「居住の用に供する」建物とは言い難いケースだろう。
マイホームを離れて８年以上が経過し、なお且つ、マイホームに戻る時期も確定していないのだから・・・。
やはり、当初、裁判所も難色を示した。
しかし、Ａさんは、近い将来、故郷・Ｂ県に家族全員で戻りたい意思がある。
逆に言えば、そうでければ、とうの昔に土地・建物を売り払い、借金返済に充てていたはずだ。
また、Ａさんの勤務するＣ社は、Ａさんが希望を出せば転勤に応じる姿勢を示している。
広い意味で「居住の用に供する」建物といえるはず。
これらの事情につき、何通もの上申書を使って裁判所に説明し、なんとか再生計画の認可決定を得ることができた。
ちなみに、消費者金融等からの借金は約１８０万円に縮減された。
毎月約３万円を５年間返済し続ければ、住宅ローンを除く借金は帳消しになる。
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