三岡 陽（みつおか よう）のブログ

平成１９年９月２１日　株式会社クレディア（旧クレディア）再生手続開始決定

平成２０年８月２０日　再生計画認可決定（同年９月１７日、同決定確定）

平成２０年１０月１日　株式会社フロックスが旧クレディアの事業を承継

平成２４年４月２３日　フロックスが旧クレディアを吸収合併、
　　　　　　　　　　　　  これにより旧クレディアが消滅

平成２４年５月１日　　フロックスが商号変更、
　　　　　　　　　　　 　 株式会社クレディア（新クレディア）が誕生した

　とてもややこしいですが、

　クレディアとフロックスの変遷は以上のとおりです

　今のクレディアは昔のクレディアではありませんので、

　過払い金返還請求訴訟を起こす場合には、

　訴状の書き方に一工夫必要になります

　新クレディアに対する訴状の記載例は別稿で紹介します

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　４月１９日付のブログで紹介したＡさん

　早速、東北の被災地へ行かれたそうです

　先日、事務所に届いたＡさんからのお便りに同封されていたＤＶＤには、

　数々の写真とビデオレターが記録されていました

　ビデオレターには、Ａさんの熱い思いがぎっしり詰まっていました

　彼が被災地で受けた衝撃の大きさが伝わってきました

　写真はＡさんが撮影した石巻市内の小学校の様子です

　今でも被災地では、このような悲惨な光景が、あちらこちらに残っているのです

　さて、私も今度の土日（９・１０日）、気仙沼に行ってきます

　司法書士による巡回法律相談で、いくつかの仮設住宅を廻らせてもらいます

　今年になって７回目、約１カ月半ぶりの被災地訪問

　Ａさんの熱い思いを、しっかり受け継ぎたいと思います　

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　昨日に引き続き、架空請求シリーズの第２弾

　今年４月１８日の午後７時頃

　陽はとっくに落ちていた

　夕飯の後片付けを終えた鈴木さん（仮名）が、一息つこうと思っていた矢先、

　ワイド（現アペンタクル）の社員がいきなり訪問してきた

　「３年近く返済が滞っている。残金４５万２７６９円を今月２７日までに支払ってくれ」

　鈴木さんが当事務所を訪れたのは支払い期限とされたその２７日

　すぐ同社から取引記録を取り寄せてみた

　最初の取引は平成６年１月

　それ以降、最後の返済となる平成２１年６月までの１５年間以上に渡り、

　滞りなく毎月きっちり支払い続けている

　引き直し計算してみると、案の定、過払い状態

　そして驚くべきことに、実際には平成１２年９月に完済していることがわかった

　アペンタクルに電話してみた

　「これだけ取引期間が長かったら、引き直してみるまでもなく、過払いだってわかるはず。どうして訪問したのか？これは架空請求ですよ」

　「立場の違いでしょうが、過払いかどうかは最終的には法廷が判断することだと思っています。あくまでも、私たちは、約定の残高で判断するしかない」

　「法廷が判断？提訴前でも私が過払いの主張をすれば、御社は簡単に認めるじゃないですか？」

　「最近の判例などを考慮すれば過払いと判断される可能性が極めて高いことは事実なので、先生がたが介入した場合には、無用な争いを避けるために、仕方なく引き直し計算を認めるのです」

　苦しい言い訳に聞こえる

　怒りも込み上げるが、この担当者にそれをブチまけたところで何も生まれない

　彼は上（アペンタクル）の指示に従って口を動かしているに過ぎず、

　心の中ではきっと、会社に対して（もしかしたら彼自身に対しても）、怒りに震えているはずだ

　さらに彼は続ける

　「ほかの先生がたからも、訪問に関してはお叱りの電話をいただく。しかし、一向に減らない過払い金返還請求に応えるために、訪問してまでも必死に債権を回収するほかない」

　そんなアペンタクルが提案する和解案の内容は

　「過払い金の３％を半年後に返還したい」

　破綻した武富士よりも低い返還率じゃ、「訪問」を正当化するには足りない

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　昨年９月、ＡさんのもとにＣＦＪ（旧ディック・アイク）から電話があった。

　「Ａさん、支払いが大変でしょう？今後は利息はいただきません。毎月の支払いも半額で構いませんよ」

　後日、「支払条件変更通知書」が送られてきた。ＡさんはＣＦＪの優しさに感謝したが、同時に少し不気味だとも思い、私の事務所を訪れた。

　現在、私が取引記録を取り寄せているが、きっと「過払い」に違いない。何の理由もなしに、金融業者が「利息は要りません」などと言うわけがない。

　いつかＡさんが支払いに窮し、司法書士・弁護士のもとに駆け込み、そこで過払いが発覚する・・・。今や日常茶飯事となった、このパターンに陥ることを、業者は最も恐れるわけで、これに対する防御策が「支払い軽減の申出」だっただけの話。

　さて、ＣＦＪはすでに存在しない債務について支払いを求めたのだから、これはもう立派な「架空請求」である。

　実は、ＣＦＪに限らず多くの業者が、この「架空請求」を行なっている。

　みなさん、業者の甘い言葉には気を付けましょう！

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　佐藤さん（仮名）が、当事務所にやってきた

　「市民税を滞納していたら給料が全額差押えられたんです。困りました・・・」

　「給料はいくらだったんですか？」

　「だいたい３５万円です」

　「滞納額は？」

　「４０万円ほどです」

　生活費・ローンの支払い等を毎月そこから工面しているという

　困るのは当然だが、給料を全額差押えることなどできないはず・・・

　市民税の差押えは地方税法第３３１条を根拠とするが、

　差押禁止額については国税徴収法第７６条が適用される
　（民事執行法１５２条ではない）　

　国税徴収法第７６条はやや複雑な条文なので詳細は割愛させてもらうが、

　佐藤さんの給料のうち差押可能な金額は約６～７万円前後のはずだ

　すぐにＳ市役所に電話を入れた

　担当者によれば、Ｓ市が差し押さえたのは「給料」ではなく、

　正確には「請負代金請求権」であるとのこと

　すぐに本人に事実を確かめてみた

　たしかに佐藤さんはサラリーマンでなく、いわゆる個人事業主で、

　ある元請け業者から専属的に仕事を受注し（他業者からは一切受注していない）、

　その対価として、毎月、元請け業者から「請負代金」をもらっていたという

　Ｓ市はそれを差し押さえたというのだ

　「給料じゃないんだから当然、全額の差押ができます」とＳ市の担当者

　たしかに、そりゃそうだが・・・

　唯一の生活の種である点、

　毎月決まった時期にほぼ一定額（３５万円前後）が支払われる点において、

　両者の性質はほぼ同じ

　佐藤さんがこれを「請負代金」ではなく「給料」と認識していたのも無理はない

　Ｓ市の対応はあまりにも杓子定規なものだ

　「そう言われても、うちは違法なことをやっているわけではありません」

　一昔前、個人事業主は富裕層と認識されていたようだが、現状は違う

　法を改正すべきではなかろうか

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　昨日、プロミスのご担当者から電話があった。

　７月１日から社名を「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」に変更する、

　とのこと。

　（３月末頃に新聞報道されたので、一応は存じ上げていた）

　ＳＭＢＣとは、プロミスのかつての親会社である三井住友銀行の略称。

　担当者によれば、「プロミス」という名はブランド名として残るらしい。