コラム
過払い金請求、債務整理で法律家は儲け過ぎ？（借金問題）
2008/06/10
【過払い金の無料相談０５４－２５１－２６８１】
「週間法律新聞」に勝瑞豊司法書士による「縦横無尽」というコラムが毎号掲載されている。同氏は債務整理に詳しいかたのようで、債務整理・過払い金・多重債務問題に関するコメントが多い。債務整理専門のＨＰもお持ちだ。
法律新聞６月６号の同氏コラムによれば、３月３０日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で過払い金について特集が組まれたらしい。同氏曰く、そこに出演した弁護士は「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」のメンバーで、その「クレサラ対協」に属する弁護士・司法書士を「正義派」とすれば、同氏は業界では評判の悪い「ビジネス派」だという。もし、この定義に当てはめれば、私も「ビジネス派」ということになろう。
番組の中で「法律家は儲けすぎだ」という議論になり弁護士報酬が問題となったが、出演弁護士はその点については歯切れが悪かったらしい。
インターネット社会である現代においてＨＰを持つ司法書士・弁護士は多いが、ＨＰでの「宣伝・公告」の色彩はビジネス派のほうが強い。当然、一般市民を意識して書かれている。これに対し正義派のＨＰは理論的な内容に偏っているように思う。一般市民には理解不可能な難解なものだ。また、報酬・費用についてＨＰでハッキリと記載しているのはビジネス派のほうが圧倒的に多い。以前にも述べたが、「宣伝」によりはじめて債務整理・過払い金という存在を知る一般市民も多い。宣伝は社会にとって有益であると考える。そして、多重債務に苦しみ生活に困窮している依頼者が「報酬・費用」に興味があるのは当然で、「報酬等」がＨＰ上に示されている司法書士・弁護士が依頼を多く受けるのも当然ということになる。そして巻き起こる価格競争による低廉化も、法的サービスの質の低下を伴わないのであれば、社会にとって好ましいものだ。私はこのＨＰについて、「広告」ではなく「公告」だという信念を持ってる。
しかし、主に「正義派」が構築してくれた数々の「判例」や「理論」のおかげで債務整理・過払い金返還請求等がより円滑化されていること、そして「まず依頼者ありき」という立場を、「ビジネス派」は忘れてはならない。これらを忘れたとき、法的サービスは質の低下を招くことになるだろう。
